基準該当・離島等相当サービス実施市町村における実際の運用状況②
〇 基準該当・離島等相当サービスを実施している自治体において、サービスの質の確保として以下の取組がみられる。
・ 常勤・非常勤の縛りを緩和したのみで必要な職員数は確保していること
・ 人員配置以外の基準は、通常の指定基準と同様にしていること
・ 常に連携がとれる状況で事業所に対して指導を実施すること
・ 他方、介護支援専門員や包括との連絡を密にし、利用者の情報や介護記録を居宅介護支援事業所と共有できる介護ソフトを導入
する等、生産性を向上し少ない人員でもサービス需要に対応し質を確保する取組を行っている自治体も存在。
これらの取組により、中山間・人口減少地域に居住する高齢者に対して適切にサービスが利用できるよう対応している。
〇 中山間・人口減少地域において抱える現状の課題としては利用者不足や居宅介護サービス費と同等の報酬で設定しているが、
経営が厳しいという声が多くある。
基準該当サービス
・常勤の人数は減ったが、職員自体に変更はないため、利用者
との信頼関係に基づき丁寧なサービス提供を継続出来ている。
・人員配置以外の基準は、通常の指定基準に準じて実施。
・月1回、地域ケア会議を実施。
※地域ケア会議:村内の全介護事業所、包括支援センター、
サービスの質の確
村の保健福祉課、保健師、 障害担当、栄養士が参加して、
保
介護事業所における困難事例や地域課題について、意見交
換する場を設け、解決に向けて共通認識を図った。
・少ない人員でもサービス需要に対応できるよう、利用者の情
報や介護記録を居宅介護支援事業所と共有できる介護ソフトを
導入し、生産性の向上にも努めている。

離島等相当サービス

・医師1名、看護師1名配置の診療所が近隣（200m）に所在して
おり、利用者に異変があった場合には医療対応が可能な体制が整
えられている。
・社協が運営している事業所であるため、普段から村役場と常に
連携し、必要時指導を実施している。

・国保連経由で受領委任払い。
支払いの仕組み等
・居宅介護サービス費と同様の額で設定。

・国保連経由で受領委任払い。／受領委任払いだが、離島等相当
サービスのみ、別途異動管理表で自治体が直接対応。
・居宅介護サービス費と同様の額で設定。

・人員不足でも一定の質を保ちサービスの提供ができる。
導入後のメリット ・事業継続が可能となり、空き時間を別サービスの人員に当て
ることができ、シフトを組みやすくなった。

・市町村で基準を変えられるので、地域の実情に合わせた運用が
できる。

現状の課題

・利用者数不足。
・居宅介護サービス費と同等の報酬で設定しているがそれでも経営は厳しい。
・人材確保（特に有資格者）が難しく若者の確保が難しい。離島へ移住しても定住はしない。
・職員が高齢であること、採算性が悪く市からの補助が必要なことから、事業存続が危ぶまれている。

（出典）第123回介護保険部会 (令和７年７月28日）における関係者ヒアリング及び令和7年度老人保健健康増進等事業「中山間地域等における安定的な介護サービス提供に資するため
の方策に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）のヒアリング資料を基に老健局認知症施策・地域介護推進課において作成

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