○ 防災ＤＸ
・り災証明書の交付や住家の被害認定について、市町村職員の事務負担が大きいこ
とから、申請・交付手続きや調査手法のデジタル活用を進め業務の効率化・迅速化
が必要である。（富山県）
・被災地を支援、復旧するために必要な情報及びデータは、迅速に官民ともに共有
されるべきであり、かつ利用はオープン化されることが、必要である。加えて、被
災地の精緻なデータ（３次元点群データ等）は国が迅速に取得することが求められ
る。（静岡県）
３

国に求める事項
各都道府県から国に求める事項について、次のような多数の意見があった。
○ 被災地支援体制の強化
応援職員の宿泊施設等の検索予約スキーム構築等の応援職員の活動環境の整備、
応援派遣時の費用負担ルールの統一、福祉人材の総合的な派遣調整体制の構築など
○ 被災者支援制度の強化
被災者生活再建支援基金への追加拠出に係る財政措置、被災者生活再建支援制度
の適用範囲の拡大、災害救助法の救助事務費の算定方法の見直し・応急修理の対象
拡大など
○ 災害対策の強化
緊急防災・減災事業債等の延長、ライフラインの耐災害性の強化、新しい地方経
済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」の継続、国の進める地域防災力
強化のための体制整備等に係る適切な運用など
○ 防災ＤＸの推進
被災者支援システムの財政支援の充実、住家被害認定の判定方法の簡略化、な
ど

４ 今後の対応
今回の検証を踏まえ、国に求める事項を中心に、「大規模災害への対応力強化に向
けた提言～令和６年に発生した災害の検証を踏まえ～」をとりまとめ、国に要請活動
を行う。全国知事会としても、こうした提言の内容、また、今回の検証で得られた課
題や教訓を踏まえ、防災・減災対策の強化に全力で取り組む必要。

7