令和６年７月 25 日からの大雨

山形県

課題：農地・農業用施設の災害復旧の対応について
被害の状況
○ 令和６年７月 25 日から 26 日にかけて、最上・庄内地域を中心に線状降水帯が
２度発生し、大雨特別警報が７市町村に発表され、記録的短時間大雨情報も２市
町で発表されるなど、これまで経験したことのない記録的な大雨となった。
○ この大雨による農地・農業用施設の被害は、最上・庄内地域を中心に 6,133 箇
所、約 176 億円となり、風水害としては記録が残る中で過去最大となった。
○ 河川の氾濫や土砂崩れ、ため池の決壊や農地地すべり、農地や頭首工、水路等
への土砂や流木等の流入堆積、揚水機場の冠水などが発生した。
都道府県で講じた（講じてきた）対応
○ 農地・農業用施設等災害の緊急配備体制・連絡体制の構築と災害発生時の緊急
配備・非常事態体制マニュアルを作成し、県庁及び出先機関の各総合支庁、市町
村で共有しながら災害対応を行っている。
○ 農業用ため池では、県と管理者によって年２回の防災点検を実施し、適正な管
理に努めているほか、大雨特別警報時の防災重点農業用ため池点検マニュアルを
作成し、防災・減災対策を定めている。
○ 発災後、
「農林水産省（MAFF-SAT）」へ応援要請し、県や市町村に対して延べ 242
名の職員を派遣いただき、被害状況の調査や災害復旧工法の検討などの技術的支
援のほか、農業用水を確保するためのポンプ設置等、応急対応をいただいた。
○ 「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づき、道県か
ら延べ 237 名が派遣され、災害査定設計書の作成など技術的支援をいただいた。
○ 被災箇所が膨大で県内コンサルタントが不足している状況であったため、農林
水産省に「測量設計コンサルタントの確保」を要請し、県外コンサルタントによ
る被災市町村の調査業務を行った。
○ 「大規模災害査定方針」を活用した資料の簡素化等により、円滑な災害査定を
行うことができた。
○ 高度な技術を要する復旧工事については、市町村からの要請によって県が受託
し、復旧工事を実施することとしている。
検証結果（効果的な取組と課題）
○ 県と農林水産省や応援協定の道県職員が連携し、初動から被災市町村へ技術職
員を派遣したことで被害状況の把握や災害査定の対応を速やかに行うことがで
きた。
○ 市町村においては、災害対応の経験豊富な技術職員が少なくなっている。

各都道府県で共有すべき教訓や国等への要望事項
○ 平時から、災害時に初動から復旧完了にかかる活用制度についての研修会や市
町村、土地改良区などとの意見交換を密に行い、非常時における対応を円滑に行
うための体制づくり必要である。

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