的な対応力の向上を図っている。
なお、「チームにいがた」は、この協定を締結する以前から活動を
行っており、平成25年に京都府福知山市の台風災害への支援を皮切りに、平成
28年の熊本地震における同県各市町村や、令和４年８月新潟県北部豪雨におけ
る県内市町村への支援など、これまで県内外計10の被災地を支援（表１）。
表１ これまでの「チームにいがた」による被災地支援の実績

〔令和６年能登半島地震災害における対応〕
（３）能登半島地震における新潟市住家被害認定調査業務への応援
○ 今回の能登半島地震では、県内で住宅被害が最も甚大となった新潟市からの応
援要請に基づき、住家被害認定調査（一次調査）業務に対し「チームにいがた」
として県や市町村の応援職員を延べ人数にして2,160人派遣（表２）しており、１
月７日からの１か月間で約１万３千件もの住家を迅速に調査するなど、新潟市と
連携しながら、被災した住民の方々の生活再建の基礎となる罹災証明書の早期交
付に繋げることができた。
○ なお、新潟県内で被災した他の市町村間で業務の進捗や対応方針にばらつきが
生じないよう、１月２日から29日までに５回、県と市町村とでオンラインのマネ
ジメント連絡調整会議を開催し、調査方針の設定の意見交換や情報共有を行っ
た。
○ 調査の進捗は、図１のとおり。被害の大きさが徐々に明らかになったことに伴
い、タブレット端末導入による調査効率化や、新潟県内の応援にとどまらず、山
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