・水道施設が被災し、飲料水のみならず、トイレ洗浄、入浴・洗濯等の避難生活に
必要な生活用水の確保に支障が生じた。（島根県）
・地震に伴う停電等により、携帯電話やラジオなどに電波を送受信するアンテナや
中継器等の機能が失われ、道路の寸断により保守もできず、重要な情報が住民に届
かない事態が生じた。（島根県）
・大雪が見込まれる際の車両滞留の防止には、不要不急の外出を控えていただくこ
と、冬用タイヤの装備が必須であることを適宜情報発信することが必要。また、
車両の滞留を防ぐため、道路の予防的通行止めの実施など、早めの対応が必要。
平時の取組としては、降雪時期前の関係機関を交えた訓練の実施、連絡体制の確
認が重要である。（岐阜県）
・県道で全面通行止めとなった箇所については、国土交通省よりリアルタイムでの
状況報告が求められるが、災害対応に追われる中で、国土交通省への報告が大き
な業務負担となった。特に、被災箇所報告の中で求められる被災箇所（又は通行
規制箇所）の起終点の座標値（緯度、経度）の取得に、多大な労力を要し、これ
を軽減するためには、被災箇所を現地で確認する職員（または委託を受けた者）
が、現地で直接タブレット等により座標値を取得し、関係者が共有できるアプリ
等を国が主導して開発することが有効と考えられる。（山形県）
・南海トラフ地震臨時情報への対応を通じて得た課題として、制度の周知、臨時情
報発表時の対応、訓練等の実施がある。（兵庫県）
○ 孤立化、インフラ対策
・半島部で地震が発生した際、インフラの損傷により、医療機関、社会福祉施設等
へ物資が届かず、備蓄物資の不足が懸念される。（島根県）
・能登半島地震において、広域支援ルートとなる緊急輸送道路が寸断され不通とな
るなど、迅速な災害救助・復旧活動に支障が生じた。（富山県）
・大雨災害では、多くの河川で大量の土砂が堆積し、発生土量が多大となる。一方、
発生土砂の受入れ先までが長距離運搬となったり、受入れ条件に適合するよう土質
改良を行ったりする必要があり、継続した安定的な財源の確保が必要である。（山
形県）
○ 国の進める地域防災力強化のための体制整備等
・「非在庁型研修員」に対する指揮命令系統が不明瞭である。また、内閣府職員と
の併任ではないため、都道府県職員が内閣府の業務に専従することは、法的に課
題があると考える。従って法的根拠や、指揮命令系統等を明確にし、実効性のあ
る制度とするために必要な法整備等を進めるべきである。（神奈川県）
・都道府県の負担が小さくないことから、国の業務に専従する職員は、国の責任で
雇用すべきである。（神奈川県）
・研修派遣の趣旨を踏まえると、国が都道府県に対し、「非在庁型研修職員」の配
置を、恒久的に求めることについては、費用負担を含め、整理を行う必要がある。
（神奈川県）
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