＜令和６年能登半島地震における主な支援制度＞
・被災者生活再建支援制度、公費解体、地域福祉推進支援臨時特例給付金、
義援金 など

各都道府県で共有すべき教訓や国等への要望事項
○同一災害でも、国制度が適用となる市町と、ならない市町が存在し、不公平感が
生じることから、令和５年５月に「石川県被災者生活再建支援補助金」として、
国の制度を補完する恒久的な支援策を創設し（適用は「令和５年能登地方を震源
とした地震災害」から）、国制度が対象となる市町に加え、半壊も支給対象とした
ところであり、不公平感が生じない仕組みとしている。
現行の国制度の適用基準では、被災者の迅速な生活再建に結び付かない場合や
被災者間に不均衡が生じる場合があり、制度の充実が必要であることから、
（１）国の被災者生活再建支援制度の支給対象とならない半壊を対象に、県独自に
支援を行っているが、国制度の支給対象を半壊まで拡大すること。
（２）被災者生活再建支援法の適用基準に満たない被災団体に対して、県独自に支
援を行っているが、同一災害にも関わらず適用対象外となる団体がないよ
う、全ての被災団体の被災者に対して法に基づく救済が平等に行われるよう
適用範囲を見直すこと
を国に提案しているところである。
今般の災害で、懸念していた「同一災害で被災したにもかかわらず、県内で国
制度が適用となる市町とならない市町」が存在することとなった。
このような国の制度の対象とならない被災者の生活再建をどのように支援し
ていくか検討する必要がある。

関係資料・データ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/shienhou-gaiyou.pdf

33