じた新潟市の住家被害認定調査業務に対する「チームにいがた」による支援と
して、新潟県や県内市町村の職員による応援を実施。
○ あわせて、秋田県や山形県内の自治体職員からも応援いただき、被災者への
迅速な生活再建への支援につなげた。
（２）「チームにいがた」取組の背景と主な成果
○ 大規模災害が発生すると、住家の被害認定調査
に係る業務量が膨大となるため、被災自治体の
マンパワーでは対応しきれず、他の自治体等からの
応援職員の派遣が不可欠。
○ 被災自治体に業務のノウハウが不足しているため、応援職員を効率的に活
用したスピーディーな調査の実施など、被災者への迅速な生活再建に向けて
の迅速な業務実施が課題。
○ 新潟県中越地震（平成16年）では約12万棟、新潟県中越沖地震（平成19
年）では約４万棟の建物被害が発生し、生活再建支援業務の実施に当たって
は、この課題に幾度となく直面。
○ 職員の経験知に拠ることなく「いつ、誰であっても、業務を進めること
ができる」ように、県や市町村で連携して「業務の標準化」に向け取り組ん
できた。今回の能登半島地震における対応にも活かされた、この取組の成果
として、以下、主な３つを紹介する。
ア ガイドラインの策定（平成27年度）
中越地震や中越沖地震等の対応を振り返り、県内自治体が当時に苦慮し
た体験事例も盛り込んだ住家被害認定調査や罹災証明書交付業務に係る業
務フロー等を整理した「ガイドライン」を平成27年に策定
イ 県内共通のシステム導入（平成29年度）
膨大な業務を応援先で効率よく確実に処理するための県内共通 のシス
テムツールとして、「新潟県被災者生活再建支援システム」を平成29年に
県と県内24市町村に共同導入。令和６年からは全30市町村と県とで共同運
用している。
このシステムでは、被害認定調査から罹災証明書の発行、被災者台帳の
作成・管理までの業務を一元的に管理することができ、これまでマンパワ
ーを要していた調査結果のデータ整理や、罹災証明書交付の際の住民情報
等の突合などの作業を大きく省力化することが可能。
ウ 「チームにいがた」としての応援体制の構築（平成30年度）
県と県内市町村が迅速に応援を実施できるよう、平成30年度に県と 県
内すべての市町村による相互応援協定を締結。「チームにいがた」は、県
内での災害はもとより、県外にも積極的支援に出向き、これらの活動を通
じて、職員の経験知によることのない業務の標準化を進めるとともに実践
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