令和６年７月 25 日からの大雨

山形県

課題：被災者生活再建支援
被害の状況
〇被害状況等（令和７年３月３日現在）
１ 大雨特別警報 ７市町村
２ 人的被害 死者３人、軽傷４人
３ 建物被害（単位：棟）
（１）住 家
1,642
全壊：20、半壊：526、一部破損：2、床上浸水：75、床下浸水：1,019
（２）非住家
浸水被害：921
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被害総額 約 1,116 億円
都道府県で講じた（講じてきた）対応

〇県の対応状況
１ 災害対策本部の設置等
７月 25 日 13:05 山形県災害対策本部設置
15:00 第１回災害対策本部員会議（以降、計９回開催）
２ 災害救助法の適用
７月 25 日 16 市町村に適用
３ 被災者生活再建支援法の適用
８月 23 日以降、３市町村に適用
４ 自衛隊災害派遣
７月 25,26 日、自衛隊に対し、災害派遣要請（２市村における救助救援活動）
５ 災害ボランティア支援本部の設置等
７月 25 日 13:05 山形県災害ボランティア支援本部設置
７月 26 日 13:30 第１回災害ボランティア支援本部会議（以降、計 20 回開催）
検証結果（効果的な取組と課題）
〇被災者生活再建支援法（制度）は、同じ災害で被災しても、被害状況により法適
用となる市町村と、ならない市町村が存在している。
○今回の災害においても、３市町村には、国の制度が適用されたが、住家被害のあ
った他の 17 市町村には適用されず、被災者の支援に不公平感が生じた。
○半壊世帯の場合、高床住宅等では生活再建のために相応の費用がかかるにも関わ
らず、支援制度の支給対象外となり迅速な生活再建に結び付かない事例がある。
○加えて、今回の大雨では浸水被害により、災害救助法の給与の対象外である洗濯
機や冷蔵庫、テレビなどの生活家電が大きな被害を受けている。
各都道府県で共有すべき教訓や国等への要望事項
○被災者生活再建支援法の適用要件を見直し、同一災害により被害を受けた全ての
市町村を一体として支援すること。
○被災後に高齢者の孤立化が懸念される本県など、被災地域の特性に応じた支援に
向けて、被災者生活再建支援法に基づく制度拡充を図ること
○生活再建支援の観点から、生活家電の購入に対する支援制度の創設など財政措置
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