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【報告(7)資料7】令和6年災害検証報告書 (35 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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富山県
令和6年能登半島地震
課題:県の応急対策について
被害の状況や動き
1 地震発生時刻
令和6年1月1日 16 時 10 分
2 震源地
石川県能登地方
3 地震の規模 マグニチュード 7.6(最大震度 7:石川県(輪島市、志賀町))
4 県内震度
5強:6 市 1 村、5弱:3 市 3 町、4:1 市 1 町
5 県内の津波警報等発表状況
1/1 16:12 津波警報発表(富山県、石川県、新潟県)
1/1 16:13 津波第一波到達
(1/1 16:22 大津波警報 石川県能登)
1/2 01:15 津波警報から注意報に切換え
6 被害状況(R7.1.31 時点)
人的被害:死者 3 名(災害関連死 3 名)、負傷者 54 名(重傷 13 名、軽傷 41 名)
住家被害:全壊 259 棟、半壊 807 棟、一部破損 21,606 棟、未分類 21 棟
都道府県で講じた(講じてきた)対応
〇発災後の対応
月 日
1月1日(月)
2日(火)
3日(水)
4日(木)
9日(火)
11 日(木)
12 日(金)
18 日(木)
19 日(金)
20 日(土)
24 日(水)
25 日(木)
26 日(金)
30 日(火)
2月2日(金)
6日(火)
対 応 等
・災害対策本部設置
・第1回 災害対策本部員会議開催
・災害救助法適用(13 市町村)
・自衛隊への災害派遣要請
・第2回・第3回 災害対策本部員会議開催
・第4回 災害対策本部員会議開催
・第5回 災害対策本部員会議開催
・被災者支援パッケージの発表
・第6回 災害対策本部員会議開催
・被災者生活再建支援法適用(氷見市)
・
(国)激甚災害(本激)及び特定非常災害の指定
・1月補正予算専決処分
・被災者生活再建支援法適用(小矢部市)
・
(国)非常災害の指定
・内閣府防災担当大臣へ要望
・国土交通省、農林水産省、総務省、経済産業省の各大臣へ要望
・被災者生活再建支援法適用(射水市)
・
(国)
「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」発表
・
「災害対策本部」を「復旧・復興本部」へ切替え
・令和 6 年能登半島地震による宅地液状化災害を受けた勉強会設置
・第1回復旧・復興本部員会議開催
・被災者生活再建支援法を全市町村に適用
・2月補正予算専決処分
令和6年能登半島地震
課題:県の応急対策について
被害の状況や動き
1 地震発生時刻
令和6年1月1日 16 時 10 分
2 震源地
石川県能登地方
3 地震の規模 マグニチュード 7.6(最大震度 7:石川県(輪島市、志賀町))
4 県内震度
5強:6 市 1 村、5弱:3 市 3 町、4:1 市 1 町
5 県内の津波警報等発表状況
1/1 16:12 津波警報発表(富山県、石川県、新潟県)
1/1 16:13 津波第一波到達
(1/1 16:22 大津波警報 石川県能登)
1/2 01:15 津波警報から注意報に切換え
6 被害状況(R7.1.31 時点)
人的被害:死者 3 名(災害関連死 3 名)、負傷者 54 名(重傷 13 名、軽傷 41 名)
住家被害:全壊 259 棟、半壊 807 棟、一部破損 21,606 棟、未分類 21 棟
都道府県で講じた(講じてきた)対応
〇発災後の対応
月 日
1月1日(月)
2日(火)
3日(水)
4日(木)
9日(火)
11 日(木)
12 日(金)
18 日(木)
19 日(金)
20 日(土)
24 日(水)
25 日(木)
26 日(金)
30 日(火)
2月2日(金)
6日(火)
対 応 等
・災害対策本部設置
・第1回 災害対策本部員会議開催
・災害救助法適用(13 市町村)
・自衛隊への災害派遣要請
・第2回・第3回 災害対策本部員会議開催
・第4回 災害対策本部員会議開催
・第5回 災害対策本部員会議開催
・被災者支援パッケージの発表
・第6回 災害対策本部員会議開催
・被災者生活再建支援法適用(氷見市)
・
(国)激甚災害(本激)及び特定非常災害の指定
・1月補正予算専決処分
・被災者生活再建支援法適用(小矢部市)
・
(国)非常災害の指定
・内閣府防災担当大臣へ要望
・国土交通省、農林水産省、総務省、経済産業省の各大臣へ要望
・被災者生活再建支援法適用(射水市)
・
(国)
「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」発表
・
「災害対策本部」を「復旧・復興本部」へ切替え
・令和 6 年能登半島地震による宅地液状化災害を受けた勉強会設置
・第1回復旧・復興本部員会議開催
・被災者生活再建支援法を全市町村に適用
・2月補正予算専決処分