検証結果（効果的な取組と課題）
〇建設型応急仮設住宅の要請があったのは鮭川村及び戸沢村であり、災害規模とし
ては比較的小規模局所的なものであった。また、当該地域では民間賃貸住宅や公
営住宅のストックが少ないため、賃貸型応急住宅に加え、建設型応急住宅により
検討を進めた。なお、建設要請先は、必要戸数、地元資材及び人材の活用を踏ま
え選定し、住宅の仕様については豪雪地という土地柄から、雪対策に配慮したも
のとした。
〇建設要請先の検討段階では、他県での災害による対応を理由に早急な供給ができ
ない協定団体もあり、建設要請までには時間を要した。
年度始めや災害発生時における供給可能能力の提示等、都度最新の供給状況を把
握できるような体制整備が、要請先の迅速な選定に有効と考えられる。
〇あわせて、物価や人件費等の高騰により、協定団体に事前に伺っていた建築費用
（過去実績）と比較し整備費用が大幅に上昇した。各団体の基本プランの標準単価
提示も迅速な整備にあたり有効と考えられる。また、災害救助法における戸当た
り救助費の引き上げが必要と考えられる。
各都道府県で共有すべき教訓や国等への要望事項
【教訓】
〇応急仮設住宅の建設予定地が災害廃棄物の集積場となっていた事例があり、市町
村部局間での情報共有が必要である。
〇大規模地震発生時を想定した応急仮設住宅の建設候補地のため、市町村によって
は、浸水区域内に存在する。今後、中小河川の洪水浸水想定区域が指定された場
合には、建設候補地が限定され、建設候補地の見直しが必要である。
【要望事項】
○各団体や内閣府による災害時における応急仮設住宅の供給状況及び供給可能戸
数等の情報発信
〇基本プランごとの標準単価の提示及び災害救助法における標準単価との整合
関係資料・データ

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