○ 被災者支援、受援応援体制
・応急仮設住宅の建設においては、予め、様々な被災状況（被災地の立地、被災戸
数等）を想定し、多様な要求に迅速に対応できるよう複数の団体と建設型応急住
宅の協定を締結しているが、他県での災害による対応を理由に早急な供給ができ
ない団体があり、協定締結の利点を活用できない状況となった。（山形県）
・令和６年能登半島地震における応援等を通じて得た課題として、応援職員の業務
の明確化や、執務スペース、宿泊場所及び現地活動用車両の確保、現地活動時に
必要な資器材調達に係る費用負担が挙げられる。（兵庫県）
・災害時広域応援に係る派遣元自治体の経費負担については、知事会からの要請に
よる派遣の場合は、応援協定に基づき応援を受けた被災都道府県が負担すること
となっている一方、総務省の応急対策職員派遣制度による場合は、双方協議の上
決定となっているが、総務省の制度概要説明資料では一般的には派遣元が負担す
ることとされており、要請ルートの如何によって費用負担者が異なっている。ま
た、応援に要した経費のうち、住家被害調査等の災害救助法が適用されない業務
は特別交付税の対象となり、経費の８割が措置されるが、残りの２割分について
は被災都道府県に求償する例があったところ、応援を受けた都道府県によって求
償に応じるか否かの判断が分かれており、派遣元の経費負担が一定ではない。加
えて、総務省の見解では、特別交付税の算定上、求償額は特定財源とみなされ、
経費の対象から除外されることから、派遣元自治体に費用負担が発生する事態が
生じている。（山口県）
・令和６年能登半島地震での課題として、他自治体からの応援職員やインフラ事業
者などの宿泊施設の確保、水道等のライフラインの復旧の遅れ、耐震化率の低い
地域における多数の建物倒壊、避難生活の長期化、避難所の衛生環境の悪化が挙
げられる。（京都府）
・令和６年能登半島地震に伴う緊急消防援助隊大阪府大隊の派遣において、生活拠
点となる宿営地で仮設トイレのし尿や生活ごみの処理に苦慮した。宿営地は避難
所にもなっていたため、仮設トイレのし尿は、国の現地支援による避難所の仮設
トイレの汲み取りと合わせて回収をお願いし、生活ゴミは、現地で処理すること
ができないため、消防車両で持ち帰り処理したが、衛生面に問題があった。（大
阪府）
・能登半島地震では、病院に勤務する医療スタッフも多く被災している。半島部な
ど、もともと医療資源が脆弱な地域においては、必要な医療スタッフの確保等に
苦慮している中、今回のような災害により、さらに深刻な状況になることが思慮
される。ＤＭＡＴ等により災害初動時の支援は受けられるものの、大規模災害で
は中・長期的な支援が必須となる。（島根県）
・障がい者施設の入所者を別の施設に避難させる必要が生じたが、環境の変化を受
け止めることが難しい入所者も多く、避難先がなかなか見つからない事態が生じ
た。（島根県）
○ 被災者生活再建支援制度
・被災者生活再建支援制度は、同じ災害で被災しても、被害状況により、法適用と
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