形県内や秋田県内の自治体職員からの応援により体制拡充を図ることにより、膨
大な数の住家被害認定調査を実施。
○ 地盤の液状化により損傷した住家の被害認定の調査（１次調査）は、外観目視
調査や、下げ振り等による柱の傾斜の測定による判定、住家の基礎等の地盤面下
への潜り込み状況による判定を行う。新潟市の場合は、液状化により床が傾いた
り、建具がゆがんだりという被害があるにもかかわらず、柱の傾きが小さく、１
次調査だけでは適切な判定が行えないケースが発生したため、４月４日からは、
住家被害認定調査（二次調査）業務に対し「チームにいがた」として市町の応援
職員を延べ180人派遣しました。
表２

１次調査派遣人数（単位：のべ人数（人×日））
人数

県職員

県内小計

考

775

・税務課・県税部：300
・応援職員：475

685

22 市町村
長岡市、新発田市、小千谷市、加茂市、
十日町市、見附市、村上市、妙高市、阿賀野市、
佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、
田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、
弥彦村、刈羽村、関川村

県内
市町村職員

備

1,460

山形県応援

400

山形県職員＋山形県内市町村職員

秋田県応援

300

秋田県職員＋秋田県内市町村職員

他県
他県小計
合

計

700
2,160

図１「チームにいがた」による新潟市住家被害認定調査支援業務の進捗

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