自治体からの応援による対応が見込まれる業務に対し、県内市町村で知識・
経験を共有し、連携を強化するため、実際の応援活動と連動し、実践的な知
識・経験を蓄積・共有するため、県・市町村職員対象の研修を実施していま
す（表３）。
表３
年度
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

２

チームにいがた災害対応業務研修の実施実績
概

要

受講者数等

基礎編（R2.7.28、29）
約 130 人
生活再建支援業務の全体像、罹災証明書交付訓練
被害認定調査研修（R2.12.14）
約 60 人
地震・水害の木造・一次調査に関する講義、住家模型を活用した調
査演習
生活再建支援業務（基礎編）
（R3.6.1）
約 90 人
「チームにいがた」や各業務の概要、過去の事例からの業務の流れ
の確認、罹災証明書交付業務のシステムを使った基本操作体験
被害認定調査研修（R3.7.28）
約 100 人
地震・水害の被害認定調査の概要、調査票の記入方法、
模型を活用した模擬調査（地震・水害木造一次）
罹災証明書研修（R3.8.24）
約 60 人
罹災証明書の交付手順、罹災証明書の交付訓練（ロールプレイング）
令和４年８月大雨災害に係る応援対応（住家被害調査業務、罹災証交 約 300 人
付事務、避難所運営業務）
応援職員向けに全体研修・現地研修実施
秋田県の大雨災害に係る応援対応（住家被害認定調査業務）
18 人
応援職員は秋田市実施の研修を受講
令和６年能登半島地震に係る応援対応（住家被害認定調査業務）
約 300 人
応援職員向けに研修実施
(一次調査)

マネジメント体制強化に向けた取組

令和５年度から、県と市町村の合同によるマネジメント体制強化のため、
避難所業務、生活再建支援業務の標準化（業務実績の整理・マニュアル化、
研修プログラムの策定等）について、研究者や市町村と連携して検討中。今
後、各業務のガイドラインを作成し、市町村向け研修を実施する等、災害対
応経験を活かした応援業務の改善に取り組んでいく
３

令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会

このほか、今回の能登半島地震に際して、本県で明らかとなった課題とし
ては、例えば、津波避難の呼びかけに応じ、多くの方々が避難したが、その
際、一斉に車による避難行動を起こしたことから、道路渋滞が発生した事例
があった。また、避難の際に津波ハザードマップが十分に活用されていなか
った事例も見受けられた。
こうした今回の教訓を活かしつつ、新潟県の防災対策上、主要かつ優先し
て対応すべき４つの課題（①地震・津波等避難対策、②孤立地域対策、③避
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