断的・網羅的に点検し、見直しを進める269。その際、各項目の点検と併せ、政策効果を担保
するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、足元の物価上昇に的確に対応
できるような仕組みづくりを行う。
同時に、本基本方針第２章及び第３章に記載している、
・公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ
・働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底
を省庁横断的に推進する。

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長年据え置かれてきた公的制度の基準額や閾値の例として、交通遺児育成給付金、子どもの学習・生活支援事業（生活困
窮者自立支援制度）、食事支給に係る所得税非課税限度額、マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額が存在し、
これらについては速やかに見直しを行う。

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