アジア・ゼロエミッション共同体の推進に向け、ＧＨＧ76排出量の可視化の推進、トラン
ジション・ファイナンスの促進77やＪＣＭ78の拡大を始めとするルール形成に加え、アジア・
ゼロエミッションセンター等の国際機関を通じた支援、我が国の技術や制度の活用による
国際協力を進める。
エネルギー安全保障については、強靱なエネルギー需給構造への転換を進める。需要面
では、徹底した省エネと製造業の燃料転換や電化を進めるとともに、供給面では、エネル
ギー自給率向上に貢献し、
脱炭素効果の大きい再エネ、
原子力等の電源を最大限活用する。
石油やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保するため、十分な備蓄を確保するととも
に、天然ガスと併せて、海外での上流開発を通じたサプライチェーンの強靱化を、国の主
体的な取組を含め推進する。
戦略的に余剰ＬＮＧを確保する。
国産海洋資源の確保に向け、
総合海洋政策本部及び総合海洋政策推進事務局が司令塔機能を抜本的に強化し、
社会実装・
産業化支援に向け、メタンハイドレート、マンガン団塊、レアアース泥等の技術開発・実
証に取り組む。
（２）ＤＸの推進
社会全体のＤＸを推進するため、デジタル庁の司令塔機能を強化し、ＡＩ・web379を含む
デジタル技術の社会実装及びデータの活用を通じた新たな価値の創出を進め、国民一人一
人がその恩恵を実感できる社会をつくる。
「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」
80
に基づく制度やデータ連携に係る共通基盤の整備を進める。ＤＦＦＴ81を推進するため、
越境データの流通促進やデータセキュリティの取組を進める。
事業者向けポータル
（仮称）
82
の整備を進める。インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報への対応として、
技術開発、官民連携による意識啓発、デジタル広告の適正配信に向けた取組を行う。「Ｄ
Ｘ・イノベーション加速化プラン2030」83に基づき、デジタル基盤の整備及び構成技術・シ
ステムの開発を進める。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」84及び企業・業種横断のデータ基盤・システ
ム連携のプラットフォーム構築（ウラノス・エコシステム）を推進し、ＤＸを通じた社会
課題の解決とイノベーションを後押しする。
幅広い分野の生産性向上や新たな経済成長を生み出すために、各分野の新技術を支える
共通基盤である地理空間情報（Ｇ空間情報）の充実や利活用を進めるとともに、正確なＧ
空間情報をもたらす礎となる電子基準点や電子国土基本図の３次元化などの国土情報基盤
の整備・更新を強力に進める。これらの共通基盤の上でＤＸを面的に進める観点から、広
域・横断的・総合的に、Ｇ空間情報や国土情報基盤を活用した新技術の社会実装を強力に
推進する。

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温室効果ガス（GreenHouse Gas）。
アジアや欧米の民間金融機関により2021年９月に立ち上げられたアジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グ
ループ、アジアの金融当局や金融機関の参画を得て2024年10月に設立されたアジアＧＸコンソーシアムにおける取組を含む。
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二国間クレジット制度（ＪＣＭ：Joint Crediting Mechanism）。
79
ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称）を含む。
80
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）。
81
Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
82
事業者が行政手続を行う際に手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援するポータルサイト。
83
令和７年５月23日に、総務省が策定・公表。
84
令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定。
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