イクルルート」等を活用したホープツーリズム143や文化芸術も活用して交流・関係人口を
拡大する。
（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始めとする北陸地方を中心に甚大な被害が発生
し、さらに、復興の最中に奥能登豪雨によって二重の被災となったことを踏まえ、引き続
き、一日も早い被災者の生活・生業の再建、インフラ等の復旧、公費解体、復興まちづく
り計画に基づく事業、災害公営住宅の整備を推進するとともに、文化芸術も含めた能登の
創造的復興を支援する。能登地域の観光復興に向け、復興状況に応じた手厚い旅行需要喚
起策に取り組む。
新たな被害想定等を踏まえた南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震、富士山噴火への対策、活火山法144に基づく火山災害対策や、物質科学分析の
推進など火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する
とともに、中枢管理機能のバックアップの観点も踏まえた危機管理体制の強化に取り組む。
防災産業の育成、海外展開を推進する。
避難所環境の抜本的改善、衛生の確保に向け、発災時にトイレ、パーティション、簡易
ベッド、温かい食事、入浴設備を速やかに提供できるような地方公共団体による資機材の
備蓄への支援やプッシュ型支援の迅速化に向けた分散備蓄、トレーラーハウス等の活用、
洋式の快適トイレの推進、
避難所となる学校の空調整備など、
事前防災の取組を推進する。
保健医療福祉活動チームや学校支援チーム等の体制整備・人材育成に取り組む。
地域における防災力の強化のため、改正災対法145も踏まえ、災害ケースマネジメント、
ボランティアへの参加促進を含む民間団体・企業との連携による被災者支援の担い手確保、
被災者援護協力団体制度等による被災者支援活動の環境整備、災害中間支援組織の設置・
機能強化、要配慮者避難対策、広域的な避難の円滑化を推進するとともに、気象防災アド
バイザーや地域防災マネージャーの活用促進によるタイムライン防災、地域の活性化や地
方創生に資する防災拠点形成、省庁間や地方公共団体との連携による先進的・横断的な事
前防災の取組への支援、防災教育、消防団を含む消防防災力の充実強化に取り組む。今般
発生した大規模な林野火災を踏まえた予防・消火体制の対策強化を進める。複合災害の発
生に備えるために、発災後の変状把握・安全度評価・リスクの周知等の応急対応を強化す
る。事前防災・事前復興まちづくりを進める。
上下水道の分散型システムの早期実用化、災害用井戸の活用を含めた地下水など、代替
水源の確保、路面下空洞調査の実施、液状化対策、道の駅の拠点機能強化、通信・放送ネ
ットワークの強靱化、コンビナートの耐震・耐浪化に取り組む。半島や離島の防災対策・
国土強靱化を推進する。
（３）外交・安全保障の強化

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震災・原子力発電所事故の被災地域をフィールドとした福島県が推進する学びの旅のこと。
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）。
災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第51号）。

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