（ＡＩ・半導体）
ＡＩ法85に基づき、イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、ＡＩの研究開発・活
用等を進めるとともに、人材の育成・確保を行う。質の高いデータ整備、研究開発力の強
化や利活用、計算資源・情報通信基盤のインフラの高度化を進める。社会全体へのＡＩ実
装の促進に向け、政府が率先してＡＩを活用する。そのため、内部開発により政府等のＡ
Ｉ基盤を構築するとともに、生成ＡＩの調達・利活用ガイドライン86に基づき、ガバナンス
を確保する。ＡＩの倫理的かつ公平な社会実装に向け、制度設計段階から倫理・多様性の
視点を強化し、ジェンダーバイアス防止体制と人材育成を推進する。広島ＡＩプロセスの
「報告枠組み」に参加する開発者の拡大及びフレンズグループの発展並びにＡＩＳＩ87に
よる安全性評価・ツール開発を通じて、国際的なルール作りを主導する。
次世代半導体の量産に向け出資等を実施する。設備投資の支援やインフラ整備によるサ
プライチェーンの強靱化、設計開発の支援や高度人材の育成に取り組む。先端半導体の設
計・製造から、サーバーの組立て・運用、ソブリンＡＩの開発・利用に至るエコシステム
を国内に構築する。ＡＩや先端半導体の実装先となるロボットについて、2025年度中に、
実装拡大・競争力強化に関する戦略を策定する。
関連企業、産業技術総合研究所、大学等が参画する地域コンソーシアムにおいて、将来
の市場・技術動向も踏まえ、企業人材等による継続支援を通じて、民間主導で中小企業の
半導体サプライチェーンへの参入を促進する。
「知的財産推進計画2025」88に沿って、ＤＸの推進やＡＩの普及を視野に入れた産業財産
権制度を整備することを検討する。
（デジタル人材）
独立行政法人情報処理推進機構において、2026年度に、デジタル人材育成のためのプラ
ットフォームを構築する。情報処理技術者試験のＡＩ活用等の視点も踏まえた今日的な試
験体系への見直し、
若手トップ人材の育成に取り組む。
地域のデジタル人材の育成のため、
新しい地方経済・生活環境創生交付金について、デジタル人材への教育を推奨すべき取組
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とし、地方公共団体による同交付金の活用を後押しする。
（デジタル行財政改革）
急激な人口減少に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジ
タルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済活性化を進め、社会変革を
実現するため「デジタル行財政改革取りまとめ2025」90に基づき取組を実行する。国民生活
に密着し社会・経済的な重要性が高い分野（教育、子育て、医療、介護、モビリティ、イ
ンフラ、防災等）について、利用者起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めると
ともに、国・地方の共通基盤の整備を推進する。「データ利活用制度の在り方に関する基
本方針」に基づき取組を加速し、データとＡＩの好循環を確立するとともに、横断的な法
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人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年法律第53号）。
「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和７年５月27日デジタル社会推進会議幹
事会決定）。
87
AI Safety Institute（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の略称。
88
令和７年６月３日知的財産戦略本部決定。
89
当該取組が同交付金の重点配分事業の一つであることを明確化する。
90
令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定。
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