開発に取り組む。
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏
まえ、
地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
次世代革新炉62の開発・設置に取り組み、
地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所
のサイト内での建て替え等の具体化を進める。研究開発や人材育成、サプライチェーンの
維持・強化、核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向
けた国主導での地方公共団体等への働き掛け、道路整備による避難経路の確保や複合災害
時の対応等を含む原子力防災体制の充実に取り組む。
脱炭素電力インフラの円滑な投資に向け、今後の大規模な投資拡大を見据え、投資回収
の予見性を高めるための市場・事業環境の制度整備、公的な信用補完の活用に加え、政府
の信用力を活用した融資を検討する。
低炭素水素等63については、内外におけるサプライチェーンの構築に向けた研究開発、設
備投資や拠点・関連インフラ64の整備を支援する。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）について
は、国際競争力のある価格の実現に向け、研究開発や設備投資を促進する。バイオ燃料を
含め、需要創出のための制度の検討を行うとともに、電動車の導入を促進する。電化が困
難な分野においては、
天然ガスへの燃料転換、
水素等や人工光合成を含むＣＣＵＳ65の活用、
ＣＣＳ66への支援制度の検討、森林吸収源対策67を行う。
サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用
を促進する動静脈連携のための制度68や太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度の検討、プラ
スチック・アルミ等の金属の再資源化を含め、
研究開発や設備投資の支援を行うとともに、
国際協力やルール形成を推進する。
「成長志向型カーボンプライシング構想」69の実現に向け、個別銘柄の着実な発行を通じ
たＧＸ経済移行債70の活用、制度の本格稼働とＧＸリーグの見直し、ＧＸ推進機構による情
報発信の強化に取り組む。トランジション・ファイナンスを始めとするＥＳＧ金融71を促進
する。
地域・くらしについては、脱炭素先行地域の先進的な取組の全国展開に向けて取り組む
とともに、新技術の導入モデルの構築を検討する。インフラ72・建物・モビリティ73関連分
野の脱炭素化、建築物におけるＬＣＡ制度74の構築、表示ルールの策定による脱炭素型製
品・サービスの普及、「デコ活」75やリユースの促進に取り組む。燃料供給体制を確保する
ため、サービスステーション（ＳＳ）のネットワークの維持やＬＰガスの災害対応の強化
に向けた支援を行う。

62

革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、フュージョンエネルギー。
水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン。
水素ステーションを含む。
65
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）の略。
66
Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）の略。
67
Ｊ－クレジットの活用、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を通じたブルー
カーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素）の活用を含む。
68
廃棄物等を海外からも回収・集中処理し、製造業者に高品質な再生材を安定供給する資源循環ネットワークや国内拠点の
構築を含む。
69
ＧＸ経済移行債等とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、ＧＸ投資を加速させる考え方。
70
通常の国債（建設国債等）と同様に統合発行することに限らず、個別銘柄としても発行。
71
グリーン・ファイナンス、サステナブル・ファイナンスを含む。
72
安定的に水素等の受入れや供給を可能にするカーボンニュートラルポートを含む。
73
燃料電池鉄道車両、ゼロエミッション船、次世代航空機を含む。
74
建設から解体までのライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の評価（Life Cycle Assessment）。
75
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民の行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動。
63
64

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