制強化や地籍調査・法務局地図作成を含む所有者不明土地等対策265とを一体的・総合的に
推進する。公的土地評価を支える不動産鑑定業の担い手確保に取り組む。マンションの管
理適正化と再生円滑化を推進する。住宅ローンに関し、固定金利型の利用円滑化に取り組
むなど、金融環境の変化に対して総合的に対応する。
健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を進めるとともに、流域治水に加
え、発電等の水利用や流域環境の保全・創出に関係者が協働して取り組む流域総合水管理
を推進する。生物多様性や景観など多面的な観点で良好な水環境の創出を推進する266。
（５）持続可能な地方行財政基盤の強化
急速な人口減少や東京一極集中により深刻化する地方公共団体における地域の担い手を
始めとする資源の不足や偏在に対応し、将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供
していく観点から、市町村に対する垂直補完、市町村間の水平連携、多様な主体との連携、
デジタル技術の活用といった取組を推進し、地方公共団体における事務執行上の課題に対
応するため、国・都道府県・市町村の役割の見直しを含めた課題解決に向けた議論を促進
する。また、地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組や複数団体
による広域的な公共施設の集約化・複合化や共同利用を進めるための取組を推進する。
東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公
共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在
性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
地方公共団体が行う公共事業や施設管理、サービス等における価格転嫁の推進等や、地
域を支える老朽インフラの適切な管理、地域医療提供体制の確保等のための取組を進める
とともに、地方の一般財源の総額を確保して267、地域における賃上げを起点とした成長型
経済の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
持続可能な地方行財政に向け、地方における生産性向上を推進するとともに、計画策定
の効率化、経由事務の廃止、経由調査の見直し、デジタル技術の活用といった事務の簡素
化・効率化を進め、地方分権改革に取り組む。
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンスト
ップ窓口」を始めとするフロントヤード改革、基幹業務システムの統一・標準化や地方税
以外の公金納付へのeL-QRの活用を始めとするバックヤード改革に一体的に取り組む。シス
テムやツールの共同調達・利用の取組を後押しする。都道府県と市町村が連携した推進体
制を構築し、その中で人材プール機能の確保を推進する。地方公共団体のサイバーセキュ
リティ確保のための方針策定の推進、セキュリティ基盤の強化など更なる安全性確保の取
組強化とともに、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での改善を進める。

265
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和７年６月６日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会
議決定）に基づく。
266
併せて、人口減少等の地域の状況を踏まえつつ、浄化槽を含む汚水処理施設の利活用に取り組む。
267
骨太方針2024においては、2025年度から2027年度までの３年間について、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされてい
る（第３章第１節（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）も参照）。

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