ロケット開発支援、打ち上げ高頻度化に取り組む。アルテミス計画109における日本人宇宙
飛行士の月面着陸実現に向け、与圧ローバ開発を進める。地球低軌道活動の充実、月や火
星以遠への探査の研究開発、準天頂衛星の７機体制の構築及び11機体制に向けた開発を進
める。宇宙戦略基金について、速やかに、総額１兆円規模の支援を目指すとともに、中長
期の政府調達を進め、スタートアップ等の事業展開を後押しする。民間企業の新たな宇宙
輸送を可能とする宇宙活動法110改正案の次期通常国会への提出を目指す。宇宙利用の拡大
に対応した円滑な審査や準天頂衛星の持続的運用を可能とする体制整備、ＪＡＸＡの技術
基盤や人的資源の強化を推進する。
（海洋）
海洋開発等重点戦略111に基づき、技術開発の成果を社会実装・産業化に戦略的につなげ
るため、自律型無人探査機（ＡＵＶ）と周辺技術の利用実証支援、衛星データ・ＡＩ分析
技術による海洋状況把握システムの高度化・海外展開に向けた調査、南鳥島周辺海域での
レアアース生産に向けた研究開発、北極域研究船「みらいⅡ」の建造及び就航等を推進す
る。深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を持つ母船の在り方の検討を行う。
2026年度末に期限を迎える有人国境離島法112に基づく有人国境離島の保全及び地域社会の
維持に係る取組を検証しつつ、関連施策を推進する。
（４）先端科学技術の推進
我が国の国力に直結する科学技術・イノベーション力を強化し、国際競争を勝ち抜くた
め、官民が連携して大胆な投資を行い、多様で豊富な「知」を生み出すエコシステムを活
性化する。このため、社会課題解決の原動力となるＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、
マテリアル、バイオ、半導体、次世代情報通信基盤（Beyond ５Ｇ）、健康・医療等につい
て、分野をまたいだ技術融合による研究開発・社会実装を一気通貫で推進する。Ｇ７を始
め同志国やＡＳＥＡＮ・インドを含むグローバル・サウスとの先端共同研究、研究者・学
生交流など戦略的な国際連携を推進する。我が国の研究者に海外の先端研究の経験機会を
提供するとともに、昨今の国際情勢の変化も踏まえ、緊急的な措置を含めた取組により、
海外研究機関からの優れた研究者を積極的に呼び込み、国際的な頭脳循環を確立する。
イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研
究大学の創出を始め多様で厚みある研究大学群の形成に向けた取組を、効果検証しつつ進
めるとともに、先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化を推進する仕組みを構
築する。研究データの活用を支える情報基盤の強化やAI for Scienceを通じ、科学研究を
革新する。産学官連携の大規模化・グローバル化を促進する。
科学技術人材の育成を強化する。成長分野における大学学部・高専学科の再編及び高専
の新設、先端技術に対応した人材育成113の高度化・国際化を始め、大学・高専・専門学校の
機能を強化する。

109

火星を視野に月での持続的な活動を目指す、米国提案の国際宇宙探査。我が国は2019年10月に参画を決定。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）。
111
令和６年４月26日総合海洋政策本部決定。
112
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）。
113
統計人材の育成を含む。
110

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