「障害者に対す
旧優生保護法補償金等支給法 184に基づく補償金等を支給するとともに、
185
る偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」 に沿って、障害の社会モデルの
考え方に基づく施策を推進する。
「障害者基本計画（第５次）
」186に基づき、障害者差別の
解消、ユニバーサルデザインのまちづくり 187や心のバリアフリーの取組の推進、就労や地
域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。
「自殺総合対策大綱」188に基づく対策を推進するほか、ひきこもり支援について、共同
生活による支援を含む自立支援の実態や有効性の検証を踏まえ、取組を推進する。成年後
見を含む総合的な権利擁護や無戸籍者の解消を促進する。性的指向及びジェンダーアイデ
ンティティの多様性について、理解増進法189に基づく施策を推進する。動物愛護管理を推
進する。
過去最多のこどもの自殺や単身世帯の増加を踏まえ、孤独・孤立対策の重点計画190に沿
って、予防が重要との認識の下、交付金も活用し、地方版官民連携プラットフォームを設
置する地方公共団体への伴走支援、ＮＰＯ等への継続的支援、緩やかなつながりや居場所
づくり、支援の担い手やつながりサポーターの育成、つながりを生むための分野横断的な
連携促進のほか、社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するための関係府省と
地方公共団体が連携した取組を進める。
寄附の促進、ＮＰＯの活動を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、社会課題解決
に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組む。ＮＰＯ法
人の活動促進に向け、手続のオンライン化やテロ資金供与対策等の環境整備を進める。公
益法人・公益信託による社会課題解決を促進するため、新制度施行に必要な体制や情報プ
ラットフォームを整備する。休眠預金等活用制度では、民間の創意工夫に基づく事業への
支援を通じ民間団体の育成や自立化を促進する。ＳＩＢ191を含む成果連動型民間委託契約
方式について、官民の理解促進・連携強化に資する環境整備や案件形成、成果評価支援を
通じ、一層の拡大に向けて取り組む。
（就職氷河期世代等への支援）
「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定した基本的な枠組み192に基づき、
リ・スキリング支援の充実等の「就労・処遇改善に向けた支援」、居場所づくり等の「社
会参加に向けた段階的支援」及び家計改善・資産形成の支援等の「高齢期を見据えた支援」
の３本柱に沿って、従前からの取組を強化する。
今後、詳細な実態や施策ニーズに関する調査を行うとともに、「就職氷河期世代支援の
推進に向けた全国プラットフォーム」での検討を経て、2025年度内を目途に、ＫＰＩを含
む新たな就職氷河期世代等支援プログラムをとりまとめ、その当事者、家族、支援関係者
等への広報を強化する。
184

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和６年法律第70号）。
令和６年12月27日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定。
令和５年３月14日閣議決定。
187
駅におけるホームドアの整備等の交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化。
188
令和４年10月14日閣議決定。
189
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第68号）。
190
「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（令和６年６月11日孤独・孤立対策推進本部決定、令和７
年５月27日一部改定）。
191
Social Impact Bondの略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達
を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うもの。
192
「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣
僚会議決定）。
185
186

35