進めつつ、電力インフラから見て望ましい地域（脱炭素電力が豊富な地域を含む）や大規
模災害時のデジタルサービスの維持に資する地域へのデータセンターの誘導を含め、光フ
ァイバや５Ｇの全国展開とともに、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備し、データセ
ンターの地方分散を推進する。
脱炭素電力が豊富な地域やコンビナートを始めとする既存インフラが利用できる地域に
対し、内外の投資を集中的に呼び込むため、特区制度等の活用・見直しを含め、事業環境
を整備することを検討する。
地方公共団体が行う産業インフラの整備を支援するほか、産業用地の計画的な整備を促
進するため、関係法令の改正を含めた検討を行う。
（関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり）
人の流れを創出・拡大するため、若者を始め、地方移住を促す取組を強化するとともに、
税制の活用も含めた環境整備による企業の地方移転や拠点拡充、産官学金労言士の連携に
よる地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊46による人材確保の取組を促進する。関
係人口の拡大や二地域居住の促進に向け、ふるさと住民登録制度の創設、第２のふるさと
づくり・ワーケーション推進や交流・基盤施設整備、中間支援組織によるマッチング支援
を進める。
個性を活かした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発、過疎地域や半島、離島、奄
美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた観
光の質向上、沖縄科学技術大学院大学による産学連携等の産業振興、基地跡地の先行取得
や「GW2050 PROJECTS」47の早期実現に向けた取組、北部・離島地域の振興、こどもの貧困
対策・Well-being実現に向けた取組等の沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する。
「北海道総合開発計画」48の着実な推進に向け、食・観光・ゼロカーボン北海道を担う生産
空間の維持・発展、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で
進める取組、官民共創の取組を推進する。ウポポイの充実などアイヌの人々の誇りが尊重
される社会を実現する。
（３）農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保
新たな基本法49に基づく初動５年間（令和７～11年度）の農業構造転換集中対策期間にお
いて、食料安全保障の確保や農業・畜産業の生産基盤の強化等を推進する。このため、新
たな基本計画50に基づき、コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化や共同利用施設
の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成を集中的・
計画的に推進できるよう、機動的・弾力的な対応により別枠で必要・十分な予算を確保し、
施策の充実強化・見直しを行うとともに、地方も含めた施策の推進に必要な体制等51を確保
し、収益力向上を通じた所得向上を図る。
現下の急激に上昇した米価格を落ち着かせ、消費者への米の安定的な供給を確保するた
46

地域活性化起業人や特定地域づくり事業協同組合の活用を含む。
沖縄の経済界や地元自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想。
48
令和６年３月12日閣議決定。
49
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第44号）。
50
「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）。
51
カントリーエレベーター等の再編・集約化等に関する産地負担の引下げ、手厚い地方財政措置を含む。
47

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