した必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ207の実現や昨今の
物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確
実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、
2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、介護・障害福祉分野の職員の他職種
と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善
等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の
経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する。
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担
の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し 208や、地域フォーミュ
ラリの全国展開 209、新たな地域医療構想に向けた病床削減 210、医療ＤＸを通じた効率的で
質の高い医療の実現、
現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底 211、
がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進などの改革について 212、引き続
き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025 年末までの予算編成過程で十
分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026 年度から実行する。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時
間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担
し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。改革工程213を踏
まえ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータ
の二次利用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど、
医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上に
つなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者
のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を
進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化214
を進める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策
を講ずる。
現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現するため、各種データ分析・研
究を始めＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制すると
207

日本労働組合総連合会の集計によれば、現時点（第６回集計）で定期昇給を含む平均賃上げ率は5.26％（うちベースアッ
プ分のみで3.71％）
、組合員数300 人未満の組合の平均賃上げ率は4.70％（うちベースアップ分のみで3.51％）となっている。
医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個
別品目に関する対応について適正使用の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬の
スイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を含む。
209
普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
210
人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた
調査を行った上で、２年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想
までに削減を図る。
211
医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、
マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制
度設計を進める。
212
詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）
を参照。
213
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。
214
経営情報の提出、分析及び公表の電子化を含む。
208

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