化を促進する。ＡＩターミナル101やサイバーポート102を通じて港湾のＤＸを推進する。自動
運航船の2030年頃までの実現を目指す。
（防災ＤＸ）
災害情報の全体把握や被災者支援の充実に向け、防災デジタルプラットフォームの早期
実現を目指すとともに、その中核を担う新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の更なる機
能強化、データ連携基盤、Ｌアラート103、Ｄ24Ｈ104の構築・連携・活用、統合災害情報シス
テムの改良、地域の防災関係機関間での情報流通促進、被災者支援システムの広域連携の
ための仕組みの構築を推進する。様々な経済社会活動や災害対応の基盤となる国土情報基
盤の整備・高度化を進める。ＡＩ技術を活用し、気象観測・予測等を高度化する。
（観光ＤＸ）
観光地・観光産業における予約・決済データや生成ＡＩ等の活用を進める。顔認証等の
新技術を活用した空港での旅客手続の円滑化を含む空港業務ＤＸ、電子渡航認証制度（Ｊ
ＥＳＴＡ）の早期導入に向けた取組により、厳格で円滑な出入国管理を進める。ＪＥＳＴ
Ａのシステム利用時に外国人から徴収する手数料を、外国人政策のための財源としても活
用すること等の検討を進める。
（司法ＤＸ）
司法の利便性と手続の適正迅速化の向上に向け、民事・刑事手続等の司法分野のデジタ
ル化を進めるとともに、司法試験や登記のデジタル化を含め、経済活動、国民の安全・安
心の基盤となる法務行政のＤＸを推進する。
（中央銀行デジタル通貨）
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）105について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向等も
踏まえ、中間整理106に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本
的な考え方や選択肢等を明らかにする。その後、法制面や発行の可能性の検討を進める。
（３）フロンティアの開拓
（宇宙）
宇宙基本計画107及び宇宙技術戦略（令和６年度改訂）108に基づき、宇宙開発戦略本部を司
令塔とし、宇宙政策を強化する。防災・減災・国土強靱化、安全保障にも資する地球観測
や衛星通信の高付加価値化に向け、官民連携の下、衛星コンステレーションの構築、次世
代技術の開発・実証、国内スタートアップ等の衛星データの積極調達を推進する。官民の
101
ＡＩ、ＩｏＴ、自動化技術を組み合わせた荷役機械等による生産性と労働環境を両立するコンテナターミナル化を目指す
取組。
102
港湾全体の生産性向上及び災害時支援の高度化のための関連手続を電子化するデータプラットフォーム。
103
全国の自治体から収集した災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステム。
104
災害時保健医療福祉活動支援システム。災害時の医療施設や避難所、支援者等の情報を集約し関係者に情報提供する。
105
Central Bank Digital Currencyの略。
106
ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議「中間整理」（令和６年４月17日）及び「第２次中間整理」（令和７年
５月22日）。
107
令和５年６月13日閣議決定。
108
令和７年３月25日宇宙政策委員会。

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