３．計画推進のための取組の強化
（経済・財政一体改革の点検・評価）
「経済・財政新生計画」の推進においては、経済、社会、環境や技術の変化に適切に対
応した予算編成や制度改正に資するよう、人口減少下の持続可能な国・地方の行財政、人々
のやりがいやWell-being（幸福度）、デジタル・新技術の導入による生産性向上に着目し
つつ、プロセス管理を行う。経済財政諮問会議において、「ＥＢＰＭアクションプラン」、
「改革実行プログラム」及び「進捗管理・点検・評価表」に基づき、毎年改革の進捗管理・
点検・評価を行い、進捗や政策効果を確認し、更なる政策の企画・立案に結び付ける。
（政府全体のＥＢＰＭの強化）
「経済・財政新生計画」の推進においては、限られたリソースから高い政策効果を生み
出すことが重要である。このため、関係府省庁において「ＥＢＰＭアクションプラン」に
基づき、政府全体のＥＢＰＭの取組を本格化する。年末に同プランの見直し・強化を行う
とともに、その成果を翌年度以降の骨太方針へ反映するなどＥＢＰＭを強化する。
ＥＢＰＭ強化や分野横断的な施策の深化のため、行政記録情報を含めたデータの整備や
「見える化」について関係府省庁間の連携を強化する。行政事業レビューとの連携を通じ
て、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。その際、行政事業レビューシ
ステムの機能強化とＡＩ技術を活用したデータの利活用を推進する。ビッグデータを用い
た分析や指標の実用化を進める。
基金について、資金の有効活用の観点から、ＥＢＰＭの手法を用いた効果検証やＰＤＣ
Ａの取組を推進し、基金の点検・見直しの横断的な方針268も踏まえ、必要性や成果の達成
状況、管理費を含む執行見込み、設置法人の適格性について、不断に点検・検証を行う。
公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用
の有用性を検討する。
（Well-being（幸福度）の視点からの施策の深化）
Well-beingの高い社会の実現に向け、働く、学ぶ、健康、子育て、地域の生活に関連す
る基本計画や大綱において、生活のWell-being改善につながる実効的なＫＰＩの設定を進
めるとともに、Well-beingの把握を継続・強化する。次世代の社会生活や価値観の変化を
反映する経済指標を検討し、将来的なＳＮＡ国際基準への反映も見据えた取組を推進する。
４．物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し
賃上げや投資が増加し、コストカット型経済からの脱却が見えてきた今、政府自身が、
物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下の３つの取組を総合的に実行
する。その際には、労働の価値、平素からの備えの価値を正しく評価し、価格に表すこと
の重要性を軸に据えて取組を進める。
物価上昇が継続していることを踏まえ、
予算、
税制における長年据え置かれたままの様々
な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横
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「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和５年12月20日行政改革推進会議決定）。

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