めるとともに、自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組む。ＣＰ
ＴＰＰ拡大・発展の議論の主導、ＥＰＡの拡大、ＲＣＥＰ協定の履行確保及びこれら経済
連携の協定を活かす国内対策に加え、ＷＴＯ体制の強化、サプライチェーン強靱化に向け
た同志国との協調を進め、各国との経済的連結性を高める。
（貿易・投資の拡大）
貿易プラットフォームの活用・データの標準化、商法124改正による船荷証券電子化を含
め、貿易ＤＸを推進し、2028年度までに貿易ＰＦを通じてデジタル化された貿易取引の割
合を10％へ引き上げることを目指す125とともに、ＥＲＩＡ126の活動を強化する。
ＡＩを始めとするデジタル関連市場が世界的に拡大する中、いわゆるデジタル赤字の分
野に加えて、資金決済等の金融サービスや知財等使用料を含め、我が国のデジタル関連サ
ービス全般の海外展開を促進し、デジタル関連収支の改善を目指す。
スタートアップを含む日本企業の海外展開を政府一体で支援するため、2030年に45兆円
の受注額を目指す「インフラシステム海外展開戦略2030」127を推進する。在外公館を活用
した官民連携、公的金融の支援機能及び貿易保険のリスク対応能力を強化する。グローバ
ル・サウスとの連携を強化するため、総理・閣僚によるトップセールス、ＧＸ、ＤＸ、健
康医療、防災、まちづくり、水循環等の分野におけるプロジェクトの実証支援に取り組む。
ウクライナ復興に向け、日本企業の現地の活動を支援する。
（中小企業の輸出・海外展開）
「新規輸出１万者支援プログラム」に基づく支援を充実する。輸出検討段階では、テス
トマーケティングを支援するとともに、輸出実施段階では、専門家による伴走支援、海外
ＥＣサイトを通じた販路開拓支援を行う。
（コンテンツ産業の海外展開）
クリエイター支援基金の活用や更なる統合を含めて、クリエイター128育成とコンテンツ
海外展開の一貫的な支援や体制整備を進める。放送コンテンツについては、多様な知的財
産の創出に向け、企画・開発段階における内外の配信・金融事業者とのマッチング、先端
技術の活用促進等の支援を行う。レコード演奏・伝達権の導入について、早期に結論を得
る。コンテンツ産業に関する統計データを整備する。
クリエイターをめぐる取引環境の改善・収益還元を促進するため、公正取引委員会にお
いて、2025年秋の結果公表を目指し、映画・アニメ分野の実態調査を行い、その結果を踏
まえ、指針を策定する。映画業界における働き方の自主規制ガイドライン遵守やコンテン
ツ業界における価格転嫁の実現に向けた政府の取組を周知する。
「コンテンツと地方創生の好循環プラン」129に基づき、コンテンツ地方創生拠点を選定
し、アニメツーリズムやロケ誘致など、地域が一体となった取組を加速する。長期にわた
る作品の制作及び海外からのロケ誘致を支援するとともに、ロケ撮影に係る許可の手続を
124

明治32年法律第48号。
「貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン 工程表」（令和６年６月25日貿易プラットフォームの利活用推進に向け
た検討会とりまとめ）。
126
東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）。
127
令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。
128
高度専門人材及び中核的専門人材を中心とする。
129
「知的財産推進計画2025」（令和７年６月３日知的財産戦略本部決定）。
125

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