４. 国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
国難級の大規模災害の発生が懸念される我が国において、国民の生命を守り抜き、国家・
社会の機能を維持するため、複合的な災害の発生などにも備えた国家の危機管理体制の強
化に取り組む。新技術の徹底活用など、官民の知恵を結集して災害対応力の向上に取り組
むとともに、中長期的な視点を持ち、安全な区域での居住など、人口減少も見据え災害に
強い国土・地域構造への転換を進める。世界の防災に貢献し、世界をリードする防災大国
日本を実現する。
（防災体制の抜本的強化）
人命・人権最優先の防災立国を実現するため、政府の防災施策を俯瞰し、縦割りを排し
た徹底的な事前防災の推進及び発災時・復旧復興期の対応の司令塔とし、内閣直下で平時
から政府全体の防災施策の実施をリードして加速する勧告権等の権限を有する防災庁を
2026年度中に設置する。防災庁は、内閣総理大臣を助ける専任の大臣を置き、大規模災害
の発生時においても、初動時からの災害の対応と、避難生活環境の改善、福祉支援の強化、
地域の防災力強化、官民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、防災ＤＸ、ＡＩやロボ
ティクスの最先端技術を活用し災害現場で実働し得る救助ロボットなどの防災技術の研究
開発・国際展開等の事前防災の推進を並行・継続して実施できる十分な予算、専門人材を
含む人員・体制を確保する。地方の防災拠点についても、検討を進める。
（防災・減災・国土強靱化の推進）
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地
震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震から国民の生命・財産・暮らし
を守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災・老朽化対策を含む国土強
靱化の取組を切れ目なく推進する。「国土強靱化基本計画」に基づき必要・十分な予算を
確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力
に推進する。
「第１次国土強靱化実施中期計画」135に基づく取組を着実に推進し、災害に屈しない強
靱な国土づくりを進める。その際は、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反
映し、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・
弾力的に対応する。
「災害外力・耐力の変化」「社会状況の変化」「事業実施環境の変化」という３つの変
化に対応し、国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理のため、将来の気候変動
の影響を踏まえた流域治水の加速化・深化136、盛土の安全対策、官民で取り組む港湾の協
働防護、次期静止気象衛星等を活用した線状降水帯・台風・洪水・土砂災害・高潮等の予
測精度向上等の防災気象情報の高度化、森林整備・治山対策等を推進する。経済発展の基

135
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令和７年６月６日閣議決定。
海岸の侵食対策、ため池の防災・減災対策及びグリーンインフラの活用推進を含む。

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