業実施組織の設立、ゲノム情報基盤の整備や解析結果の利活用を進める。ｉＰＳ細胞を活
用した創薬や再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を推進するほか、新規抗菌薬開発に
関する市場インセンティブなどにより薬剤耐性菌の治療薬を確実に確保するとともに、ワ
クチン・診断薬・治療薬など感染症危機対応医薬品等の開発戦略の策定・研究開発を推進
する。イノベーションの推進や現役世代の保険料負担への配慮の観点から、費用対効果評
価制度について、客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象
範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する。標
準的な薬物治療の確立に向け、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査研究
を進め、診療ガイドラインに反映していく。医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進の
みならず、医療費適正化の観点から、地域フォーミュラリを普及する。小中学生から献血
に対する理解を深めるとともに、輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製
剤等血しょう分画製剤の国内自給、安定確保、適正使用を推進する。アクションプラン232
に基づく医療用等ラジオアイソトープの国産化及び利用促進に必要な体制整備等の取組を
進める。
（国際保健の推進）
ＷＨＯや世界銀行と連携し、低・中所得国の保健財政の強化に向け、ユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関する世界的拠点として日本にＵＨＣナレッジハブを設置
し、ＵＨＣの実現に向けた取組を加速するなど、インド太平洋地域等での国際保健に戦略
的に取り組む。「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・
アイ）」を通じ日本企業の国際展開後押しと国際貢献を実現する。ＥＲＩＡと連携した外
国医療人材育成、医療インバウンドを含む健康・医療・介護関連の国際展開、低所得国を
中心にした感染症対策233や保健システム強化等の国際保健課題対策に係る貢献を促進する。
（２）少子化対策及びこども・若者政策の推進
2024年の出生数234は、過去最少の約68.6万人まで減少するなど少子化の進行は危機的な
状況である。また、いじめ、不登校、児童虐待や貧困、こどもの自殺増加など、今を生き
るこどもを取り巻く状況も極めて深刻である。今を生きるそして将来生まれる全てのこど
も・若者の最善の利益を第一に考え、「こども未来戦略」235、「こども大綱」236及び「こど
もまんなか実行計画2025」237に基づき、「こどもまんなか社会」を実現し、少子化の流れを
変えるとともに、こども・若者のWell-beingを高めていく。施策の実施に当たっては、こ
どもを取り巻く環境や地域の子育て支援に係る状況、女性の継続就業率や男性の育休取得
率等の数値目標を含めた指標を活用し、ＥＢＰＭを確実に実行し、ワイズスペンディング
につなげるとともに、
こども・若者や子育て世帯を始めとして国民の共感が得られるよう、
丁寧な広報を行う。

232

「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年５月31日原子力委員会決定）。
ワクチン接種率向上及び薬剤耐性菌感染症対策に係る国際連携を含む。
234
「令和６年人口動態統計月報年計（概数）」（令和７年６月４日公表）。
235
令和５年12月22日閣議決定。
236
令和５年12月22日閣議決定。
237
令和７年６月６日こども政策推進会議決定。
233

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