医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把
握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。
（中堅・中小企業による賃上げの後押し）
事業者の定期的な情報提供を促す仕組みを検討するとともに、地域金融機関・信用保証
協会のＩＴ化を進め、予兆管理を強化する。政府系金融機関、中小企業基盤整備機構又は
中小企業活性化協議会の支援を通じ、再生支援が必要な企業25のロールアップ26を促進する。
事業者選択型経営者保証非提供制度27の活用状況をフォローアップし、経営者保証に依存
しない融資慣行の確立を目指す。「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」28に基づく
取組を進める。
地域経済への波及効果が大きい重点支援企業を選定し、地域ごとの支援体制を整備する。
中堅企業の研究開発や大規模設備投資を支援するとともに、ファンド等からの出資を通じ、
資金調達環境を整備する。海外展開を担える高度人材の受入れ、家族経営形態のガバナン
スの強化を促進する。100億円超えの売上げを目指すことを宣言する企業の設備投資支援等
を行うとともに、中小・小規模事業者の新事業進出・事業構造転換、研究開発及び新製品・
サービス開発を支援する。
地域の社会課題解決の担い手となるローカル・ゼブラ企業の育成に向け、社会的インパ
クト評価を資金調達につなげる環境整備を進める。地域の生活を支えるサービスの供給を
維持・発展させる「地域協同プラットフォーム」29を支援する。
中小企業・小規模事業者の人材管理30を含めた経営に対する支援の体制・機能を強化する。
企業の情報・支援ニーズを集約した、中小企業と支援機関とのマッチングに係る基盤（セ
カマチ）の機能を拡充する。「小規模企業振興基本計画」31を踏まえ、経営力向上のための
商工会・商工会議所による支援を行う。独立行政法人工業所有権情報・研修館の機能の地
方展開に取り組む。
２．地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応
（１）地方創生２.０の推進 ～令和の日本列島改造～
（地方創生２.０基本構想）
全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、「今日より明日はよくなる」と実感
できる、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていくこと
ができる活力ある地方・国家である「新しい日本・楽しい日本」を創り出していく。その
実現には、持続可能な社会として、我が国の基盤である「強い」経済と、「豊かな」生活
25
資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれがあり、将来の事業継続に問題を抱えているなど、金融支援（条件変更、
債務減免等）を必要とする事業者層。
26
連続的なＭ＆Ａによる集約化・統合。
27
信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者が保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないこ
とを選択できる制度。
28
令和７年３月17日に、経済産業省、金融庁及び財務省が策定・公表。
29
人口減少地域では、地域社会に不可欠なサービスの供給が困難になりつつあることを踏まえ、省力化・デジタル化、協同
化等の生産性向上を図り、サービス供給を維持・発展させることに取り組む協同組合や住民出資会社等を主体とした新たな
共助型事業体。
30
「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」（令和５年６月22日に、中小企業庁が公表）を踏まえた、経営者が行
う人材確保・定着・活用に対する支援。
31
令和７年３月25日閣議決定。

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