円滑化・迅速化する。
（対日直接投資の促進）
2030年に対日直接投資残高を120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする
ことを目指す。「対日直接投資促進プログラム2025」130に基づき、関係府省庁が一体となっ
て、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンス等の戦略分野における投資の促進、新しい地方経済・
生活環境創生交付金における対日直接投資の誘致を支援する取組の推奨131、特区制度の活
用・見直し、国・地方・民間の連携による新たな誘致体制の構築、ＪＥＴＲＯの誘致体制
の強化等の取組を進める。
（大阪・関西万博）
大阪・関西万博において、社会課題解決につながる技術の実証・発信を行うほか、日本
全国の魅力発信、来場者の地方への誘客、国際交流及び対日直接投資にも資するビジネス
マッチングの機会の提供に取り組み、それらの成果をレガシーとする。
2027年国際園芸博覧会に向けて、会場建設、参加招請、機運醸成など、着実な準備を進
める。
（７）資産運用立国の実現
資産運用立国に向けた更なる改革を実行する。全世代の国民が自身のライフプランに沿
った資産形成が行えるよう、ＮＩＳＡ制度の一層の充実の検討、金融資産やキャッシュフ
ローの状況を容易に把握できる環境の整備に取り組むほか、企業型ＤＣ（企業型確定拠出
年金）及びｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の運用改善を進めるとともに、令和７年度
税制改正の大綱132に基づく拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。企業年金加入者
のための運用の見える化を行う。家計の安定的な資産形成の基盤となる金融経済教育を充
実する。成長分野への資金供給を強化する観点から、東証グロース市場の機能向上、イン
パクト投資市場の拡大、データセンターのＲＥＩＴ（不動産投資信託）への組入促進、有
価証券報告書の株主総会前の開示の後押しにつながる制度横断的な検討、コーポレートガ
バナンス改革、銀証ファイアウォール規制133の在り方についての検討を行うほか、資産運
用の高度化を図る観点から、「金融・資産運用特区」４地域による広報・誘致活動の充実、
アセットオーナー・プリンシプル134の受入促進に取り組む。
これらの取組を含めて、2025年10月のJapan Weeksや資産運用フォーラムにおいて、内外
に発信する。併せて、施策の推進に必要となる金融庁の体制を拡充する。
指名委員会等設置会社の機関設計について、取締役会の指名機能強化の重要性が高まっ
ていることを踏まえ、問題点を解消する改良案の策定及び立法化に向けた検討を早急に進
める。

130

令和７年６月２日対日直接投資推進会議決定。
当該取組が同交付金の重点配分事業の一つであることを明確化する。
132
令和６年12月27日閣議決定。
133
金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を顧客の同意を得ることなく共有することや利益相反となる行為を禁
止する規制。
134
アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則。
131

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