の対策強化、法曹人材の確保等172の人的・物的基盤の整備を進める。外交一元化の下で法
制度整備支援等の国際協力・司法外交173を推進するほか、再犯防止国連準則の活用、国際
仲裁の活性化、国際法務人材の育成、法令外国語訳の加速に取り組む。
運輸分野の安全対策、自動車メーカー等の不正防止、高齢運転者等の事故防止や自動車
事故被害者の支援に取り組む。
地方消費者行政を強化するため、
地域見守り活動の活性化や消費生活相談員の人材確保・
育成に資するよう地方消費者行政強化交付金を見直す。ＤＸを活用した食品のロス削減や
寄附を促進する。2026年度の改正公益通報者保護法174施行に向け、ガイドラインを見直す。
改正労働施策総合推進法175等に基づき、2026年夏までに、カスタマーハラスメント防止
のための指針を策定するなど、職場のハラスメント対策を推進する。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチン副反応の調査・研究を進める。「新
型インフルエンザ等対策政府行動計画」176に基づき、国立健康危機管理研究機構と連携し
ながら、次なる感染症危機への対応に万全を期す。人獣共通感染症対策177として、狂犬病
予防法関連手続のオンライン化について、2025年度内に結論を得る。「花粉症対策の全体
像」178に基づく発生源対策等、熱中症特別警戒情報の活用等の熱中症対策、改正鳥獣保護
管理法179及び「クマ被害対策施策パッケージ」180に基づくクマの人身被害対策、外来生物対
策を推進する。ＰＦＡＳ181対策として、科学的知見の充実や水道事業体への支援を進める。
（７）
「誰一人取り残されない社会」の実現
（共生・共助）
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。全国で必要な
介護・福祉サービスを確保するため、外国人を含む人材確保対策を進める。ヤングケアラ
ー、ワーキングケアラーなど年代や就労の有無を問わず、ケアラーへの地方公共団体の取
組182を支援するとともに、ＮＰＯ等民間団体と連携した若者支援を推進する。多世代参画
の下、多様な主体が連携し地域社会の課題解決に横断的に取り組むためのプラットフォー
ム183の構築や生活困窮者自立支援制度を軸とした包括的な支援体制の整備を推進する。
貧困の連鎖を防ぐためのこどもの学習・生活支援や住まいと暮らしの安心を確保するた
めの居住支援を始め、生活困窮者自立支援制度の機能を強化する。生活保護制度が役割を
果たし続けるため、制度の理解促進と適切な運用確保、自立に向けた就労・就学支援、デ
ジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進や現場の業務負担軽減・体制確保など、必要
な施策を推進する。生活扶助基準の次回見直しに向け、一般低所得世帯の消費データの充
実・活用に取り組み、社会経済情勢等の動向を踏まえた必要な対応を検討する。
172

法教育の推進、公益的活動を担う若手・中堅法曹の活動領域の拡大に向けた必要な支援の検討を含む。
中央アジア等との連携強化を含む。
174
公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第62号）。
175
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７
年法律第63号）。
176
令和６年７月２日閣議決定。
177
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む、ワンヘ
ルス・アプローチに基づき推進するもの。
178
令和５年５月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
179
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第28号）。
180
令和６年４月15日に、環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省及び警察庁が公表。
181
ＰＦＡＳは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
182
障害や疾病等で援助が必要な家族等に援助を行うケアラーへの地方公共団体による支援等の取組。
183
地域運営組織（ＲＭＯ：Region Management Organization）を含む。
173

34