（外交）
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を展開146すること
によって、国益を守るとともに、世界の安定と繁栄に向け国際社会をリードするため、外
交力を強化する。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟は地域の平和
と繁栄の礎であるとの認識の下、日米協力を更に高みに引き上げつつ、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、
豪、印、韓、ＥＵ、ＮＡＴＯを含む同志国・機関との連携を強化する。グローバル・サウ
スへの関与の強化147を通じ、グローバル・ガバナンスの強化に取り組む。
ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。国際協力については、オファー型協力や改正
ＪＩＣＡ法148で導入された民間資金動員の促進を含む新しい仕組みの実装、海外協力隊の
活用、国際機関等との連携強化、パレスチナ支援を始めとする人道危機対応、食料、保健、
気候変動及びプラスチック汚染の分野における地球規模課題の解決を進めるため、様々な
形でＯＤＡを拡充する。政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を戦略的に強化する。
「核兵器のない世界」に向け、ＮＰＴ体制の下での取組を主導する。安全保障理事会改
革を含む国連の機能強化、国際機関を通じた規範形成や邦人職員の増強、国際法に基づく
紛争解決、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）、人間の安全保障、日系人を含む親日・知日
派の育成、歴史認識や領土・主権に係る内外発信、文化外交の充実に取り組む。日朝平壌
宣言に基づき、拉致149、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算
して、国交正常化を実現する。
外交・領事実施体制の抜本的強化のため、合理化・効率化を図りつつ、人的体制の強化、
多様な働き方支援を含む財政基盤の整備、在外公館の強靱化、領事業務の充実、情報セキ
ュリティ基盤の強化に取り組む。
（安全保障）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等150に基づき、防衛力の
抜本的強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等の７
つの分野151を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料
の確保、防衛施設の強靱化を推進する。装備品等の取得に当たっては、一層の効率化・合
理化を徹底する。
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」152に基
づき、人的基盤を強化するほか、衛生機能の強化にも取り組む。防衛大臣の危機管理に係
る負担を軽減し、各種事態への対処に万全を期すため、副大臣２名体制とする。
防衛生産基盤強化法153を執行し、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの
対処、
防衛産業協力及び防衛装備移転を推進する。
次期戦闘機の共同開発を含む研究開発、
146

令和７年２月７日の日米首脳会談において、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、
日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認。中国を巡る諸課題について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海等に
おけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。
147
ＡＳＥＡＮ及び印との連携強化のほか、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）及び「中央
アジア＋日本」対話の枠組みを主導することを含む。
148
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和７年法律第21号）。
149
令和７年１月24日の内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者や御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある、ひ
とときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題」とされた。
150
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）。
151
スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連
機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性。
152
令和６年12月20日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議決定。
153
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54号）。

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