＜資料＞

緊急避妊薬の使用―米国 薬局販売の影響
日本家族計画協会機関紙「家族と健康」4月号「海外情報クリップ」から転載
https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/
米国では緊急避妊薬（ＥＣ）は１９９９年に発売され、その後２００６年にＯＴＣ薬となり（当時１８歳以上、
その３年後に１７歳以上だけが入手可能）、２０１３年に年齢制限が撤廃されました。翌年にはこの製品（レボノ
ルゲストレル製剤）の後発品が発売されています。ＥＣがいつでも誰でも入手できるようになったことで、使用女
性の背景や購買行動が相当変化したことが考えられます。
米国グットマッカー研究所は、ＮＳＦＧ（米国家族動態調査）から １５－４４歳の女性約１万人を抽出して２０
０８年と２０１５年のデータを比較して次の様に報告しました。１）ＥＣを少なくとも１回使用した割合は11％
（’０８年）から23％（’１３年）へ増加。性活動のある女性で２回以上ＥＣを使用した割合で見ると４％から10％
へ増加。２）ＥＣを使用した理由：避妊薬/法を使用しなかったため；４９％から５０％、避妊が失敗したと思っ
たから；４５％から４１％、など使用理由は変化なし。３）ピルなどを使用する女性でＥＣを使用した割合は12％
から24％へ増加。男性コンドームで避妊する女性でＥＣを使用した割合は11％から24％へ増加。ＥＣの使用が増
える中で減少したことは、４）処方箋でＥＣを入手した割合は31％から18％へ減少。クリニックでＥＣを入手した
割合は67％から40％へ減少。ＥＣの使用と避妊法のカウンセリングを受けた割合も16％から７％へ減少しました。
これらの結果から見ると、ＥＣを入手する際の精神的な負担が軽減されてきた反面、避妊について専門医師に相
談する機会が減ってきたことが分かります。また、ピルやコンドームからＥＣへの選択傾向が見て取れます。米国
ではレイプやパートナーからの性行為強要の割合がそれぞれ女性人口の１９．３％と８．４％と高く、ＥＣが必要
な緊急(＊＊)避妊から今では一般的な避妊法選択肢の一つになっているという感があります。
Hussain R et al., Contraception. X3 (2021)
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