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会議資料 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58149.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第32回 5/23)《厚生労働省》
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CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)による勧告
【コメント】
41. 委員会は、2023年に緊急避妊薬を薬局で利用できるよう政府が試験的
措置を実施したことについて関心をもって留意する。 しかしながら、以下に
ついて懸念する:
● 緊急避妊に関する明確な政策の実施スケジュール、並びにホルモン剤のイ
ンプラントおよびホルモン剤パッチなどの他の形態の近代的避妊方法への
アクセスがないこと、また、プロゲステロンのみを含む「ミニピル」が締
約国で承認されていないこと
【勧告】
女性と健康に関する一般勧告第24号(1999年)および持続可能な開発目標の目
標3.1および3.7に従い、世界的な妊産婦死亡率の削減および性と生殖に関す
る保健医療サービスへの普遍的なアクセスの確保について、委員会は締約国に
勧告する:
● すべての女性と女児に、緊急避妊薬を含む手頃な価格の現代的避妊法への
十分なアクセスを提供すること。これには、16歳と17歳の女児が避妊法
を利用するために親の同意を得るという要件を撤廃することも含まれる
:2年後のフォローアップ付
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