介護保険における広域連携について
○ 介護保険の運営を複数の市町村が合同で広域的に実施することは、小規模市町村等が
介護保険の安定的、効率的運営を行う上で効果的。
【保険者の広域化を図る主な形態】※実績は令和６年４月１日時点
① 広域連合

： 25地域・162市町村

② 一部事務組合

： 14地域・45市町村

③ 機関の共同設置： 268地域・1,034市町村（介護認定審査会について）

【広域化している主な業務及びその効果】
① 要介護認定業務の広域実施
→ 介護認定審査会委員の容易な確保、認定事務の効率化、近隣市町村における公平な認定
② 介護保険の運営事務一般の広域実施（介護保険事業計画の共同策定や相談窓口の共同化等）
→ 事務の効率化
③ 介護保険財政の広域化
→ 介護保険財政の安定化、事務の効率化、近隣市町村における保険料の不均衡の解消、
サービス基盤の広域的整備が可能

93