前回の介護保険部会における委員からの主な御意見
＜支援体制の構築など共通事項＞（続き）
○ 介護は高齢者の問題だけではなく、障害やこども等様々な主体がある。介護人材を有効活用するために、行政も連携し、地域
共生社会を推進していくことが重要。
○ 国から提供された医療計画に関するデータを活用して、地域ごとに診療所の医師の年齢階層、訪問診療の実績、施設における
看取りの実績などを資料として取りまとめたところであり、他の市町村との比較により課題を見つけることで、優先度が高い施
策の検討が可能となった。
○ 自治体が地域の実情に応じた適切な提供体制を構築できるよう環境を整えていくとともに、事業所の多機能化や大規模化、事
業所間や他分野との連携を進めていく方向で議論を進めていく必要。
○ 都道府県や市町村は、国の資料も参考にしつつ自らのデータを分析して、2040年にはどのぐらいの介護給付費になるのかを推
計するとともに、介護現場の実情を把握してどういうところに効率化の余地があるのか、の検討を始めていく必要がある。
○ 介護は地域密着の産業で雇用創出力もある。特に地方において地域の雇用や所得を支える重要な地方のインフラであることを
より強調していく必要。地域づくりの方向性について議論し、政策の方向性を示していただきたい。

16