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資料2 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第120回 5/19)《厚生労働省》
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前回の介護保険部会における委員からの主な御意見
<中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応>
○ 「中山間・人口減少地域」の形は様々である。人口数百人規模の離島では、サービス利用者が少なくなったとしても介護サー
ビスが持続できるような制度設計が必要。総合事業と一体的な形にしているところもあり、今後検討していく必要がある。
○ 既に存在する地域資源を活用し、相談機能をはじめとした分野横断的な拠点として活用・拡大することも検討できる。一定以
上の規模の訪問看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護は、障害者や小児を含め全世代へのサービス提供を通して地域との関
わりを含め、医療と介護の双方の相談が可能。機能を拡大し、推進するような仕組みの検討をしていただきたい。
○ 高知県や大分県の例を参考に、自分の自治体でどのようなやり方があるかということを、地域の関係者とともに、介護の現場
の状況を踏まえ検討を進める必要がある。
○ 介護保険制度のみならず、例えば社会保障全体や財政、地域の活性化、教育、人材提供等にも影響するので、様々な観点で検
討する必要がある。
○ 「弾力化」、「柔軟化」という文言が多く使われている点が気になる。質の確保に留意して検討する中で、これ以上の削減は
難しいというところがあると思うので、現場の声を反映した上で対応してほしい。
○ 中山間・人口減少地域では、日常生活圏域はほぼ行政区と一体という厳しい状況があり、インフォーマルサービス、支え合い
活動等との連携が欠かせない。規制の弾力化は必要だが、質の確保・人材確保という観点から見て、民間事業者の努力や自治体
任せでは難しいと思う。国がバックアップし、大きな方向性を示してほしい。
○ 中山間・人口減少地域の介護を支える法人への支援として、常勤・専従要件を緩和し、オンライン・オンコールを中心とする
対応を認めるなど、早急な議論が必要。
○ 都市部で一定の収益を上げている事業者が中山間・人口減少地域のサービスをカバーするような仕組みなど、中山間・人口減
少地域のサービス維持を図ることが重要。

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