「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応＞
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高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する大都市部においては、増加する介護ニーズに応える仕組み
を検討する必要がある。地域の民間事業者による創意工夫とともに、地域に根ざした公的なサービス提供も重要であり、このよ
うな公と民の介護事業者の力を組み合わせ、多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ICTやAI技術など民間
活力も活用したサービス基盤を整備することが重要である。

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大都市部においては、人口の密度が高いことに加え、施設や住まい、在宅サービスの密度も高いことから、コンパクトなサー
ビス提供が可能であり、交通事情、地形等のエリア別の状況も加味しながら、需給バランスを考えていく必要がある。ただし、
大都市部でも団地が多い地域など、高齢化の状況のエリアの差や地縁の薄さといった課題があることに留意が必要である。

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大都市部においては、高齢者のニーズに沿った多様な住まいを充実していくとともに、多様な住まいに対応した様々なサービ

スをICTやAI技術も活用しながら組み合わせ、利用者のために提供する体制整備が必要である。また、独居高齢者の増加を踏まえ、
複合的なニーズに応えることが可能なサービスを考えていく必要がある。
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護の類型は、夜間の負担が重く、人材確保が困難であり、利用者から
みても夜間の定期的な訪問のニーズは少なく、テクノロジーを活用し、必要なときにサービスを提供する形の方が、利用者の
QOLの向上につながることや、日中に重点化することで、重度の高齢者を在宅で支えることができるようになり、在宅介護の可
能性が広がるとの意見があった。

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大都市部におけるサービスの形として、ICTやAI技術も活用し、24時間365日の見守りを前提として、緊急時や利用者のニーズ
がある場合に、訪問や通所サービスなどの在宅サービスを組み合わせるような、包括的で利用者のニーズに応えるサービス提供
の在り方を検討することも考えられる。その際、現行の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護といったサー
ビスとの関係性は、制度的に今後よく整理していく必要がある。

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