社会福祉法人制度とは
社会福祉事業を主たる目的として実施。他に、公益事業、収益事業を実施できる
公益事業

社会福祉事業

・子育て支援事業

・特別養護老人ホーム
一
種

・児童養護施設
・障害者支援施設
・救護施設 等

・保育所
二
種

・入浴、排せつ、食事等の支援事業
・介護予防事業、有料老人ホーム、老人保健施設の経営

・訪問介護

・人材育成事業

・デイサービス

・行政や事業者等の連絡調整事業

・ショートステイ 等

収益事業
・貸ビル、駐車場、公共的な施設内の売店の経営

※１ 社会福祉法人が行う事業（法人税法上規定された収益事業を除く）による所得については、法人税は非課税
※２ 社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税は非課税

非営利法人として、①法人財産に持分なし ②剰余金の配当なし ③残余財産の分配なし
○ 社会福祉事業を実施するために供された財産は、法人の所有となり、出資者の持分はない。
特徴

○ 収益は、社会福祉事業又は公益事業のみに充当し、利益（剰余金）の配当はない。
○ 残余財産は社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者（最終的には国庫）に帰属。
○ 所轄庁による措置命令、業務停止命令、役員解職勧告、解散命令に服する。

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