社会福祉連携推進法人・法人間連携プラットフォームの先行事例集、認定申請マニュアル
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社会福祉連携推進法人や法人間連携プラットフォームを検討している法人等に向けて、令和５年度に、取組の参考となる事例集と社会福祉連
携推進法人認定申請マニュアルを作成。

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事務連絡において、所轄庁に対し、管内の法人への周知を依頼。
＜事業報告書＞

＜認定申請マニュアル＞

＜事例集＞

事業報告書、事例集、認定申請マニュアル掲載先ＵＲＬ
＜掲載先URL＞
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/trackrecord/social-welfare2024.html
ホーム> インサイト > 事例紹介 > 令和5年度社会福祉推進事業
の実施について
※上記は、本調査研究を実施した PwC コンサルティング合同会
社の HP へのリンクです。リンク先には、PwC コンサルティ
ング合同会社が実施した令和 5 年度社会福祉推進事業が掲載さ
れており、本調査研究の事例集・マニュアルについては、上か
ら３つめの事業に掲載されています。

▼事例集掲載事例の例▼

リガーレ
○

市内での３法人によるグループ活動
が連携の端緒である。その後、活動の
中で理事⾧や職員が議論を重ねること
で、理念を共有し、信頼関係を構築す
ることで、連携推進法人設立の機運が
加速した。
○ 人材確保等業務において統一研修
（経験別・階層別研修等）とスーパー
バイザーの巡回による社員法人の人材
の育成などを実施している。

日の出医療福祉グループ
○

理念を同じくする法人が集まり、よ
り強固に連携して事業展開することが
重要であるとし、連携推進法人制度以
前より、一般社団法人を設立し活動を
続けてきた。
○ 経営支援業務において業務のICT化
を推進するとともに物資等供給業務に
おいてIT機器の一括購入する、人材確
保等業務において特定技能者（介護）
の養成・受入を支援している。

あたらしい保育イニシアチブ
○

保育業界をよくしたいというヴィジョン
に賛同する団体が幅広く集結し設立した。
○ 管理コストをできるだけ削減し、保育そ
のものに労力をかけられるようにするため、
ICT等の導入は必須事項であると考えてい
る。物資等供給業務において、規模が小さ
い事業者が電子決済システムの活用できる
ようにするため複数の法人横断での活用を
検討している。

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