地域活動支援センターの概要
根拠：障害者総合支援法第７７条第１項第９号
基準：地域活動支援センターの設備及び運営に関する
基準（平成１８年厚生労働省令）

目的・特徴

〇 障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者総
合支援法上の施設（法第５条第１項第２７号）
〇 地域の実情に応じ、市町村がその創意工夫により柔軟な運営、事業の実施が可能

事業内容
基礎的事業として、創作的活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業を実施

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

設置要件等
〇 １０人以上の人員が利用できる規模（※ 創作的活動の機会の提供等ができる場所や必要な備品等を整備）
〇 施設長１名、指導員２名以上の職員を配置

補助内容
〇 基礎的事業については、地方交付税により措置（平成１８年度より）
〇 手厚い人員配置や機能訓練等のサービスを実施するなど、センターの機能強化を図る場合には、「地域活動支援
センター機能強化事業」（地域生活支援事業費等補助金）として、国庫補助を実施
（国１／２以内、都道府県１／４以内）

施設数等
平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

施設数（箇所）

2,935

2,935

2,849

2,824

2,794

2,765

定員数（人）

48,944

48,703

47,689

47,202

46,780

46,436

出典）社会福祉施設等調査
（各年10月1日時点）

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