資料2 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第120回 5/19)《厚生労働省》 |
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概 要
基礎的事業に加え、手厚い人員配置や機能訓練等のサービスを実施するなど、センターの機能強化を図る場合に地域生活支援
事業費等補助金により国庫補助を行うもの(国1/2以内、都道府県1/4以内)
事業内容
1 地域活動支援センターⅠ型
【事業内容】精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、
地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施
【利用者数】1日あたり概ね20名以上
【センター数】771ヵ所
2 地域活動支援センターⅡ型
【事業内容】雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施
【利用者数】1日あたり概ね15名以上
【センター数】590ヵ所
3 地域活動支援センターⅢ型
【事業内容】地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね5年以上
有し、引き続き援護事業を実施
【利用者数】1日あたり概ね10名以上
※ センター数出典)厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室において、
【センター数】1,258ヵ所
全1,741の市町村及び特別区からの回答を集計
実施市町村数
1,053市町村(令和4年度)
(全市町村1,741のうち60.4%が実施)
※ 令和4年度地域生活支援事業費等補助金実績報告書より集計
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