子ども・子育て支援交付金 新規

拡充

見直し

成育局参事官（事業調整担当）

令和７年度予算案
事業の目的

2,138億円（2,074億円） ※（）内は前年度当初予算額

※延⾧保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業の
費用の一部について、事業主拠出金を充当（1,146億円）

子ども・子育て支援法に基づき市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支
援事業に要する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。

事業の概要
「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業の実施に必要な費用を交付する。
≪対象事業≫

① 利用者支援事業
② 延⾧保育事業（＊）
③ 実費徴収に係る補足給付を行う事業
④ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
⑤ 放課後児童健全育成事業（＊）
⑥ 子育て短期支援事業
⑦ 乳児家庭全戸訪問事業

⑧ 養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
子育て世帯訪問支援事業
児童育成支援拠点事業
親子関係形成支援事業
⑨ 地域子育て支援拠点事業
⑩ 一時預かり事業

⑪ 病児保育事業（＊）
⑫ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）
⑬ 産後ケア事業
⑭ 乳児等通園支援事業（令和７年度限り）
※妊婦健診については地方交付税措置
＊記載事業は事業主拠出金を充当

≪令和７年度における主な充実の内容≫
 出産・子育て応援交付金で実施していた伴走型相談支援事業について、利用者支援事業に妊婦等包括相談支援事業型を創設して実施する。
 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、物価高騰を踏まえ、給食費（副食材料費）の補助単価の見直しを行う。
 地域子育て支援拠点事業について、子育て親子等がより身近な場所で交流等を行えるようにするため、専用施設での実施だけでなく、賃貸物件におい
て事業を実施する拠点に対する賃借料補助加算を創設する。
 一時預かり事業（幼稚園型）について、職員配置基準の改正に伴う単価の見直しを行うとともに、特別な支援を要する児童分単価の見直しを行う。
 ファミリー・サポート・センター事業について、性加害防止対策に資する取組として、講習・広報啓発等を実施した場合の加算を創設する。
 産後ケア事業について、令和７年度から地域子ども・子育て支援事業で実施するとともに、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後
４か月以降の児を預かった際の加算措置や、安全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２人以上の人員配置についての加算措置を創設する。
 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和７年度に限り地域子ども・子育て支援事業で実施する。

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む）

【補助割合】国1/3，都道府県1/3，市町村1/3

等

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