資料2 資料2 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (135 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第120回 5/19)《厚生労働省》 |
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(「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 給与分科会 報告書」(令和6年10月)より抜粋)
級地・支給割合
1級地
2級地
3級地
4級地
5級地
都道府県
都道府県の級地と異なる地域
20%
東京都:特別区
16%
東京都
茨城県:つくば市
神奈川県:横浜市、川崎市、藤沢市、厚木市
大阪府:大阪市、吹田市
神奈川県
大阪府
茨城県:取手市、守谷市
埼玉県:さいたま市、蕨市、志木市、和光市
千葉県:千葉市、成田市、習志野市、我孫子市、袖ケ浦市、印西市
静岡県:裾野市
愛知県:名古屋市、刈谷市、豊田市、豊明市、日進市
京都府:⾧岡京市
兵庫県:西宮市、芦屋市、宝塚市
8%
愛知県
京都府
宮城県:仙台市、多賀城市
茨城県:水戸市、日立市、土浦市、龍ケ崎市、牛久市
埼玉県:川越市、東松山市、狭山市、上尾市、朝霞市、新座市、桶川市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、
ふじみ野市
千葉県:市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、富津市、浦安市、四街道市
静岡県:静岡市
三重県:四日市市、鈴鹿市
滋賀県:大津市、草津市、栗東市
兵庫県:神戸市、尼崎市、明石市、伊丹市、高砂市、川西市、三田市
奈良県:奈良市、大和郡山市、天理市
広島県:広島市
福岡県:福岡市、春日市、福津市
4%
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
静岡県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県
広島県
福岡県
北海道:札幌市
宮城県:富谷市
群馬県:前橋市、高崎市、太田市
富山県:富山市
石川県:金沢市
山梨県:甲府市
⾧野県:⾧野市、松本市、塩尻市
岐阜県:岐阜市
和歌山県:和歌山市、橋本市
岡山県:岡山市、倉敷市
香川県:高松市
12%
※ 表中「都道府県の級地と異なる地域」については、令和6年人事院勧告・報告で示された支給地域に、国家公務員が在勤していない地域も加えて掲げている。
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