前回の介護保険部会における委員からの主な御意見
＜中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応＞（続き）
○ 柔軟な対応として配置基準等の弾力化やインセンティブの付与、包括的な評価の仕組みが示されているが、地域の実情も踏ま
えながら慎重に検討を進めていただきたい。他のサービスも含め、広域化や組み合わせなどサービス提供のあり方について幅広
に議論を進めていただきたい。
○ 人材と人が宝の介護サービスにおいて、成果を上げればインセンティブとなる議論が出てくることに、サービスの質の低下な
どを懸念する。
○ 包括的評価により質が落ちる可能性があり、アウトカムや、どのように利用者や家族のためになったかという点も考える必要
がある。
○ 市町村自らが行う直接的な事業としての実施について、人口減少地域における市町村の実情を十分に踏まえて、実現可能な
サービス提供体制となるようにしてほしい。人材確保が大きな課題であることは、民間事業者であっても市町村であっても変わ
りがなく、市町村だからすぐに上手くいくというわけではない。人材確保策等について実現可能なサービス提供体制となるよう
に検討してほしい。
○ 地域のサービス主体を担う事業所が少ない場合は市町村自らが行う直接的な事業として実施する枠組みの検討も考えられると
書かれてある。サービスの担い手不足に対する方策は早急に考えなければならない事項だが、事業の仕組みや財源を含め、地域
の実情を踏まえながら慎重に検討してただきたい。
＜支援体制の構築など共通事項＞
○ 地域区分を３つに分けることは良いことだと思うが、分類の基準について、実態に沿ったものとなるよう注意する必要がある。
○ 都市部においても既に需要が不足している例もある。対応の検討の際は、自治体ごとの内容を精緻に明確化する必要。

15