人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制に係る主な論点
論点

（中山間・人口減少地域）（続き）
○ 中山間・人口減少地域においては、特に小規模な訪問介護事業者について、地理的要因等により、移動時間が長く、
キャンセル負担の影響が大きい現状がある。既存の訪問回数に応じた評価の仕組みに加え、一定の期間の中で移動時間
をはじめとする様々な要素を考慮した報酬上の評価の仕組みを検討することについて、介護報酬全体の報酬体系との整
合性、自己負担の公平性、コストの負担のあり方等の観点も踏まえて、どのように考えるか。
○

訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化について、サービスの質の維持等に留意しつつ、具体的な連携・配置基準
の弾力化の事項を含め、どのように考えるか。

○

市町村事業によるサービス提供について、地域の介護サービスの提供機能の維持を前提として、市町村が地域の実態
も踏まえて柔軟に実施可能な、介護保険財源による事業スキームについてどのように考えるか。その際、市町村が自ら
事業の実施主体となる既存の事業のスキーム（補助の在り方、財源 等）も参考とする点、どう考えるか。

○

地域の介護を支える法人等への支援について、地域において公益的な取組を行う社会福祉法人等のうち、地域に残り
続け、さらに他の地域の小規模事業者と連携し、間接業務を引き受け、協働化に取り組んでいくような連携を主導する
法人など、どのような要件の法人に対して支援することが考えられるか。また、社会福祉連携推進法人の仕組みの一層
の活用も考えられるか。

（大都市部）
○ 高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する大都市部においては、増加する介護ニーズに応え
る仕組みを検討する必要がある。地域の民間事業者による創意工夫とともに、地域に根ざした公的なサービス提供も重
要であり、このような公と民の介護事業者の力を組み合わせ、多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとと
もに、ICTやAI技術など民間活力も活用したサービス基盤を整備することが重要である。
中間とりまとめにおいて、重度の要介護者や独居高齢者等に対応可能な、ICT技術等を用いた24時間対応可能な効率的
かつ包括的なサービスの検討が示されているがどう考えるか。定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介
護等の既存の仕組みとの関係性の整理についてどう考えるか。

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