重点医師偏在対策支援区域の考え方
○ 都道府県において、厚生労働省が提示した候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じ
て、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師
の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して、地域医療対策協
議会及び保険者協議会で協議して、「重点医師偏在対策支援区域」を選定する。
○ 当該区域については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地
区単位等も考えられる。
【厚生労働省が提示する候補区域】
① 各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏
② 医師少数県の医師少数区域
③ 医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏（全国で下位1/4）
のいずれかに該当する区域

（参考）へき地医療において、無医地区、準無医地区を定めている。
無医地区: 医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径４㎞の区域内に50人以上が居住している
地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区をいう。
準無医地区: 無医地区には該当しないが、無医地区に準じた医療の確保が必要な地区と各都道府県知事が判断し、
厚生労働大臣が適当と認めた地区をいう。

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