人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制に係る主な論点
論点

（一般市等）
○ 「一般市等」の地域においては、高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じ
る見込みの中、既存の介護資源等を有効活用しながら、需給の変化に応じて、サービスを過不足なく確保することが必
要である。一般市等においても、既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域もあると考えられる。近い将来に
「中山間・人口減少地域」になることを見越して、早い段階から準備を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必
要がある。こうした点についてどう考えるか。
（３つの地域の区分）
○ 2040年に向けて、人口減少のスピードや高齢化の進展には地域によって差がある。既に高齢者人口のピークを迎えて
減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、高齢者人口が今後急増する「大都市部」、高齢者人口が今後ピーク
を過ぎて減少に転じる「一般市等」。この３つの地域の類型について、人口や高齢化率、過疎地域か否かなど、どのよ
うな基準で区分するべきか。その際、既存の制度や取組（離島等相当サービス、中山間地加算など）の考え方も参考と
できるか。医療における重点医師偏在対策支援区域等の考え方も参考となる面があるか。
（支援体制の構築など）
○ 人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供、維持するためには、どの地域の類型においても都道府県や市
町村の役割は重要である。地域軸・時間軸の両視点を取り入れながら、2040年に向けて、地域のサービス需要の変化に
応じ、介護保険事業計画等のあり方や広域化等の取組の中で、地域の類型に応じた対応策（サービスの質の確保や適切
なサービスのあり方の検討を含む）や、サービス提供体制を確保するための支援体制を構築していく必要があるのでは
ないか。また、その前提として、医療も含め、地域における介護サービス提供体制の状況をエリア別に見える化し、地
域で状況把握・分析、関係者間の共有・議論を行っていくことが必要ではないか。
○

人口減少やサービス需要の減少は、医療福祉、交通、生活サービス、行政など、介護以外の他の分野においても共通
課題であり、他の分野の施策とも組み合わせて支援体制を効果的・効率的に構築する必要があるのではないか。介護は
地域における重要なインフラであり、地域づくりやまちづくりの視点で、自治体と事業所が連携して取組を進めるとと
もに、地域の高齢者、障害者、こどもなど様々な主体が地域共生社会を推進していくことが必要ではないか。

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