「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」 検討会中間とりまとめ（令和７年４月10
日）（抜粋）
＜中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応＞
○ 中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、利用者への介護サービスが適切に提供
されるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。
○ 高知県においては、中山間地において過疎化・人口減少が進む中、多機能な地域共生社会の支援拠点として、「あったかふれ
あいセンター」を創設し、現在31市町村55拠点に設置している。延べ利用者数は約18万人に達し、地域の関係機関とも連携し、
地域における支え合いの力を再構築し、「集い」、「相談」、「訪問」、「生活支援」、「つなぎ」といった機能を中心として
必要なサービス提供を行う場として定着している。
○ 鳥取県においては、人口減少により顕在化する重要課題への対応のため、「生活基盤確保」戦略において、「買物」、「交
通」、「医療・福祉」、「子育て・教育」等を重点分野とし、それぞれを組み合わせた取組、例えば、交通事業者と連携した住
民の移動支援、特定地域づくり事業協同組合制度を活用した地域づくりを実施している。また、事業存続が困難な事業所への支
援や、事業所間の人材の融通に対する支援等を実施している。
○ サービス需要が減少する局面においては、サービスを計画的に維持・確保していく必要があり、
① 地域における介護事業所が機能を維持し、存続できるインセンティブを設けること、
② 地域における介護事業所が様々なサービスを効果的・効率的に提供できるよう多機能化していくこと、
③ 介護事業者間で連携し、経営や業務の効率化を図ること、
④ 介護事業者が自治体の圏域をこえてサービスを提供するような場合に、サービスをより広いエリアで提供できるよう、移動
支援も推進すること
⑤ 市町村間の連携・広域化、都道府県による市町村の支援を行うこと
等が考えられる。また、人口減少やサービス需要の減少は、医療福祉、交通、生活サービス、行政など、介護以外の他の分野に
おいても共通課題であり、その支援体制の構築は、他の分野の施策とも組み合わせて実施していくことが効果的・効率的である。

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