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資料２ 資料２ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第120回 5／19）《厚生労働省》 |
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小規模多機能型居宅介護の報酬
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
看取り期の連携体制の構築
※☆
（64単位／日）
基準を上回る
看護職員配置※☆
（900単位,700単位,
480単位/月）
科学的介護に係る取組み※☆
（40単位／月）
市町村独自の要件※
要介護
3
要支援１
3,450
単位
要支援
2
6,972
単位
要介護
１
10,458
単位
要介護
2
22,359
単位
要介護
4
24,677
単位
要介護
5
27,209
単位
（２）同一建物に居住する者に対して行う
場合
要介護
2
要支援１
3,109
単位
要支援
2
6,281単
位
要介護
１
9,423
単位
20,144
単位
13,849
単位
口腔・栄養スクリーニング
加算☆
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職との
連携
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※☆
（920単位、890単位、
760単位、460単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供☆
（800単位、450単位／月）
15,370
単位
要介護
3
（上限1,000単位）
要介護
4
22,233
単位
（200単位・
100単位／月）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント☆
ICT・テクノロ
ジーの導入
（100単位・
10単位／月）
要介護
5
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
（短期利用：25、21，12単位/日）
24,516
単位
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施
（▲１％）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
（800単位、1,200単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護職員等処遇改善加算
(Ⅰ)14.9％ (Ⅱ)14.6％
(Ⅲ)13.4％ （Ⅳ）10.6％
サービスの提供が過少である事業所☆
（▲30％）
身体拘束廃止未実施
（▲１％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
業務継続計画未策定
（▲１％）
116
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
看取り期の連携体制の構築
※☆
（64単位／日）
基準を上回る
看護職員配置※☆
（900単位,700単位,
480単位/月）
科学的介護に係る取組み※☆
（40単位／月）
市町村独自の要件※
要介護
3
要支援１
3,450
単位
要支援
2
6,972
単位
要介護
１
10,458
単位
要介護
2
22,359
単位
要介護
4
24,677
単位
要介護
5
27,209
単位
（２）同一建物に居住する者に対して行う
場合
要介護
2
要支援１
3,109
単位
要支援
2
6,281単
位
要介護
１
9,423
単位
20,144
単位
13,849
単位
口腔・栄養スクリーニング
加算☆
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職との
連携
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※☆
（920単位、890単位、
760単位、460単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供☆
（800単位、450単位／月）
15,370
単位
要介護
3
（上限1,000単位）
要介護
4
22,233
単位
（200単位・
100単位／月）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント☆
ICT・テクノロ
ジーの導入
（100単位・
10単位／月）
要介護
5
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
（短期利用：25、21，12単位/日）
24,516
単位
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施
（▲１％）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
（800単位、1,200単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護職員等処遇改善加算
(Ⅰ)14.9％ (Ⅱ)14.6％
(Ⅲ)13.4％ （Ⅳ）10.6％
サービスの提供が過少である事業所☆
（▲30％）
身体拘束廃止未実施
（▲１％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
業務継続計画未策定
（▲１％）
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